凄腕「選挙コンサルタント」が斎藤知事を支えた「PR会社社長」のnoteを読んで“絶句”…「公選法違反を疑われるのは当然」と指摘するワケ
誤解されても仕方ない折田氏
ただし、鈴鹿氏は全ての業務を告示日の前に終える。公選法は選挙期間中の応援は無報酬が原則とし、事前に選挙管理委員会に届け出を出したウグイス嬢、手話通訳者、事務員などしか例外を認めていない。
「折田さんは公選法に関する知識がなかったと考えられます。選挙関連の業務は告示日の前に全て終え、告示日の後はボランティアの選挙スタッフに委ねるのがセオリーなのです。もし折田さんが本当にボランティアとして斎藤知事を支えていたとしても、仕事として業務を継続していたのではないかと誤解されるのは仕方がないのではないでしょうか。選挙を知っている人、例えば市議会議員の方などでも一人でも傍にいてアドバイスをしてくれていたら、こんなことにはならなかったのではないかと思うと、気の毒に思います」（同・鈴鹿氏）
先に見たとおり、折田氏は有識者として県の委員を複数、務めている。委員は公正や中立が求められるはずだ。その委員が県知事選において特定の候補を積極的に支援することは、たとえボランティア活動だったとしても問題があると言えるのではないだろうか。
不透明なSNSの“監修”問題
折田氏はnoteの記事で「斎藤氏のX本人アカウント、X公式応援アカウント、Instagram本人公式アカウント、YouTube」──以上、4つのSNSや動画サイトなどで運営に関わっていたと明記。《私のキャパシティとしても期間中全神経を研ぎ澄ましながら管理・監修できるアカウント数はこの4つが限界でした》と説明している。
引用した上の一文で《期間中》とあるのは、「知事選の期間中」の意味だと受け取るべきだろう。告示日の後も含まれると解釈するのが通常で、折田氏がSNSの管理・監修で報酬を得ていたとしたら完全に公選法に抵触する。だから斎藤氏は「SNSは自分たちが主体的に運営し、折田氏はボランティアで参加していた」と反論しているわけだ。そう反論するより他に方法がないとも言える。
ちなみに折田氏はnoteでSNSや動画サイトなどの管理・監修における具体的な業務内容として、次のように説明している。
《私が監修者として、運用戦略立案、アカウントの立ち上げ、プロフィール作成、コンテンツ企画、文章フォーマット設計、情報選定、校正・推敲フローの確立、ファクトチェック体制の強化、プライバシーへの配慮などを責任を持って行い、信頼できる少数精鋭のチームで協力しながら運用していました。写真および動画の撮影については、現地で対応してくださっているスタッフの方々にお願いすることをベースに、私自身も現場に出て撮影やライブ配信を行うこともありました》
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