103万円の壁だけじゃない…国民民主「トリガー条項」発動で生活への恩恵は ガソリン価格の「約4割が税金」
政府が閣議決定した新たな経済対策に、国民民主党の選挙公約だった2つの減税策が盛り込まれた。ひとつは一躍トレンドワードとなった「103万円の壁撤廃」で、もうひとつが「ガソリン減税」だ。
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※この記事は一部を『帝国データバンクの経済に強くなる数字の読み方』（三笠書房）を参考に作成しています。
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地方在住者にとっては死活問題
ある日の都内のガソリンスタンドでの光景――。
給油に訪れたのは国立市在住の40代男性。普段、都心の職場まで電車通勤をしている。だが、週末の買い物や子どもの塾の送り迎えには車が欠かせないという。
「日常的に車を使っているわけではありませんが、それでも月に1回ぐらいはガソリンスタンドで“レギュラー満タン”にしています。今は1リットルがだいたい170円ぐらい。1回の給油で50リットルぐらいは入るので、8000～9000円ぐらいかかります。地味に痛い出費ですね」
これが地方になると、事情はさらに深刻に。
ガソリンスタンドのレギュラー価格を見て、「やれやれ」といった風に首を振るのは、滋賀県内に暮らす50代男性。
「毎日の出勤もそうですが、このあたりは移動するのに車は欠かせません。移動が多い時だと週に2回はスタンドに行くので、月10万円ぐらいは燃料代に消えてしまう。燃料の高騰は本当に悩みの種ですよ」
特に地方在住者にとって、「ガソリン価格の高騰」は「103万円の壁」以上に日常生活で意識されやすい問題となっている。
これが“分かりやすい争点”となったことが、国民民主が衆院選で支持を集めた一因とも言われている。
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