マツキヨはまさかの「メガネ拭き」で勝負　韓国と火花散らす「日本企業」のベトナム戦略

トランプ大統領で、影響は

　先日行われたアメリカ大統領選で当選したトランプ氏は、今後、中国に60%の関税をかけると公言している。これにより、中国の生産代替地としてベトナムシフトが進み、経済発展するのだろうか。一方でベトナムにとって中国は、輸入額1位、輸出額2位の重要な貿易相手でもある。中国から輸入する部品や部材などの原材料高、中国経済減退によって、ベトナム経済にマイナスに働くのか。不透明な現状だ。

　とはいえ、ベトナム経済は今後も伸長が続くことはほぼ間違いない。親日国である点も考えると、ベトナムの個人消費市場は日本企業にとっては絶好の商機である。韓国企業に負けないように、ビジネススキルをトライ&エラーで伸ばし、ベトナム国民に寄り添っていく必要がありそうだ。

渡辺広明（わたなべ・ひろあき）
消費経済アナリスト、流通アナリスト、コンビニジャーナリスト。1967年静岡県浜松市生まれ。株式会社ローソンに22年間勤務し、店長、スーパーバイザー、バイヤーなどを経験。現在は商品開発・営業・マーケティング・顧問・コンサル業務などの活動の傍ら、全国で講演活動を行っている（依頼はやらまいかマーケティングまで）。フジテレビ「FNN Live News α」レギュラーコメンテーター、TOKYO FM「馬渕・渡辺の#ビジトピ」パーソナリティ。近著『ニッポン経済の問題を消費者目線で考えてみた』（フォレスト出版）。

デイリー新潮編集部

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