ネットの「マスゴミ」批判にも一理あるのでは…日本一有名なネットニュース編集者が指摘する「上級国民しぐさ」への嫌悪感
上級国民しぐさ
STAP細胞で論文捏造をした小保方晴子氏を徹底的に「リケジョの星」ともてはやした／テレビ朝日「モーニングショー」、安倍晋三氏の葬儀における菅義偉氏の弔辞について「電通が入っている」と誤報／毎日新聞の英語サイトWaiWaiが、「日本の母親は息子の性欲処理をする」などと報じる／新型コロナウイルスのワクチンにより被害を訴える人々がNHKの取材に応じたが、「コロナ被害者」と報じる
地上波テレビの場合、特権的な放送免許を持った局が独占的に電波の使用をすることができ、参入障壁は極めて高い。新聞にしても、組織力や土地、輪転機に配達網がなくてはその事業をすることなど不可能である。だからこそ両メディアはプライド高く「我々がプロとして足で稼いだ情報は質が高い。素人が責任もなく勝手に書くネット情報は嘘まみれで質が低い」といった上級国民しぐさをするのである。
今回の米大統領選では多くのメディアが「ハリス氏が勝つ」と予想し、トランプ氏の言動をこきおろした。兵庫県知事選では、斎藤元彦氏をパワハラ体質の極悪人で告発した職員を死に追いやった、というストーリーで選挙前に徹底的に糾弾した。東国原英夫氏と泉房穂氏のように、政治家経験のあるコメンテーターは斎藤氏批判を展開。いずれの選挙にしても善悪をハッキリとつけたうえで、番組が応援する候補を支持する出演者を呼び、その論調を作り上げる。
民意を読めない大手
仮にトランプ氏と斎藤氏を支持する出演者がいたとしても、スタジオでは少数派になるため、真っ向から反論するのは憚られる。それに、この2人を支持していることを明言すると差別主義者やパワハラ容認者と捉えられかねない。
実際のところ、結論ありきでそれに沿った都合の良い情報ばかりテレビも新聞も出してくるのに「我々は公正な報道をしている。それにひきかえネットの情報は偏っている」と信じ込んでネットをバカにするから「マスゴミ」と呼ばれるのだ。
両メディアの凋落っぷりが「マスコミ離れ」の実態を表し、人々から呆れられて「マスゴミ」扱いされることの表れとなっている。具体的な数字を見てみよう。
ブロガーの不破雷蔵氏が2023年12月にYahoo！に寄稿した記事では、「総視聴率」の年ごとの推移をグラフ化している。ゴールデンタイムの視聴率は1997年度下期は71.2％だったのが、2023年度上期は49.2％に下落している。全日については1998年度下期が45.7％で2023年度上期は32.8％。
週刊現代2023年12月23日号では、2003年と2022年の大手新聞の発行部数を比較している。読売新聞は1006万部→684万部（－32％）、朝日新聞は831万部→429万部（－48％）、毎日新聞は398万部→192万部（－52％）、日本経済新聞は301万部→174万部（－43％）産経新聞は211万部→101万部（－52％）だ。
いつまでもネットをバカにしているから米大統領選も兵庫県知事選も民意を読めなかったのだ。さらに、自分らの望む結果にならなかったら「ネットの誤情報を信じた主体性のない騙されやすい人々が間違った投票行動をした」と分析する。そんなことを続けたらますます「マスゴミ」扱いは加速し、視聴率も発行部数も低迷するだろう。
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