「ハワイへの移住費など18億円を要求」 SMILE-UP.に提訴された、「当事者の会」元副代表の言い分 「ハワイで安全に暮らそうと」
「ハワイへ移住」
「金額面で調停が不調に終わったのは事実です。スマイル社側が当初、私に通知した補償額は他の被害者と同じ1800万円。最終的に2000万円に増額されましたが、受け入れられる金額ではありません」
こう話し始めた石丸氏はさらに驚きの事実を明かす。
「私が最初に提示した補償額は18億4568万32円。“高額だ”と思うかもしれませんが、私なりに根拠のある数字です。ジャニーズに入ったことで、私の人生はメチャクチャになりました。だからジャニーズに入らず普通に就職していた際の生涯賃金と、ジャニーズで性被害を受けることなく順風に活動していたケースの想定収入を試算し、その中央値を逸失利益として計上しました」（石丸氏）
それが5億円程度に上るそうで、さらに海外への移住費も計上したと話す。
「当事者の会の中には、告発後、何者かに階段から突き落とされたメンバーもいます。私も顔が割れていて、常に身の危険を感じながら生活しています。アメリカへの留学経験があるので、できれば日本に近いハワイに移住して安全で安心できる暮らしを送りたい。移住にかかる経費の中には永住権（グリーンカード）取得費用の105万ドル（約1億6000万円）も盛り込みました」（同）
その他、諸々を積み重ねて18億円になったとか……。
「2000万円に納得できる根拠があれば」
ただし石丸氏もその後、ハワイ移住を諦めるなどし、要求額を9億円、4億円と段階的に引き下げたという。
「旧ジャニーズ事務所は“法を超えた補償”をうたっていたはず。でも結局は、法の枠組みの中でしか補償は行われていません。私もスマイル社側が提示した2000万円に納得できる根拠があれば受け入れる気持ちは持っています」（石丸氏）
スマイル社にも提訴の理由などについて尋ねたが、
「プライバシーを尊重する観点から、個別事案についてのコメントは差し控えさせていただきます」
との回答だった。裁判で決着させるにしても、両者の考える補償額には大きな差がある。まだまだ時間がかかりそうだ。
