「ハワイへの移住費など18億円を要求」　SMILE-UP.に提訴された、「当事者の会」元副代表の言い分　「ハワイで安全に暮らそうと」

　テレビ各局が相次いで旧ジャニーズタレントの起用再開にかじを切る中、被害者団体の元幹部が旧ジャニーズ事務所から提訴されるという異例の事態を迎えている。渦中の当事者を直撃した。

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【写真を見る】現在は生活保護で生活しているという石丸氏

　故ジャニー喜多川氏による性加害問題を巡り、旧ジャニーズ事務所「SMILE-UP.」（以下、スマイル社）がその事実を認め、謝罪したのは昨年秋。以来、今年10月末までに524人の被害者と補償内容で合意したという。

「これまでにあった被害申告は1000人を超えますが、連絡が取れなかったり、在籍や被害の事実が確認できなかった申告者も多数いました。彼らを除いた補償対象者の約97％とすでに合意に達している状況です」（民放キー局記者）

　一方でスマイル社が設置した、補償業務を担う被害者救済委員会との交渉がまとまらず、調停へと移行した被害者も4人いる。

生活保護で生活する石丸氏を訪ねると……

　中でも唯一、金額面で折り合いがつかなかったのが「ジャニーズ性加害問題当事者の会」（9月7日解散）副代表の石丸志門氏（57）だった。

「救済委員会が通知した補償額と、石丸氏の要求額の開きが大き過ぎて、調停案の取りまとめができなかったと聞きます。そのため調停委員会がスマイル社側に調停し申立ての取り下げを検討するよう指示し、同社が取り下げを決断。併せてスマイル社は11月5日、石丸氏に対し債務不存在の確認を求めて提訴しました」（前出の記者）

　スマイル社側は一貫して補償金を支払う姿勢を見せてきたが、石丸氏の主張との隔たりは埋めようがなく、裁判所に判断を委ねることにしたのだという。

　決裂の要因となった石丸氏の要求額とはいくらなのか。現在、生活保護を受けながら埼玉県内のアパートで暮らす石丸氏を訪ねると、この間の経緯について初めて詳細を明らかにした。

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