「石丸新党」の都議選挑戦は“消去法”の選択か…戦況を占うポイントは“候補者の顔ぶれ”と“カリスマ性の維持”
前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏は11月12日、公式のYouTubeチャンネルで“石丸新党”を結成する考えを明らかにした。新党は国政選挙ではなく、来年の7月に任期満了を迎える東京都議選に照準を合わせた地域政党になる。石丸氏は番組内で「都議会議員になろうという方は準備を始めておいてください」と候補者を募集する考えを示した。
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地域政党と聞いて、意外に思った方も多いのではないだろうか。石丸氏は7月の東京都知事選でブームを巻き起こし、約166万票を獲得して2位となった。結果を受けて記者から国政選挙への考えを質問されると、「選択肢としては当然考えます。たとえば衆議院広島1区。岸田首相の選挙区です」と答えていた。担当記者が言う。
「地域政党と言えば、大阪維新の会と都民ファーストの会が有名です。ところが両党とも以前のような存在感を発揮できていません。まず維新ですが、国政政党である日本維新の会は明確な退潮傾向にあります。今回の衆院選で議席を減らしたのは自民、公明、共産、そして維新でした。とはいえ、大阪の全19選挙区では勝利しています。大阪維新の会としては地元で底力を見せつけた格好ではありますが、万博問題などで逆風が吹いているのは事実であり、屋台骨が揺らいでいる印象は拭えません」
大阪維新の会は、何とか土俵際でとどまっているとは言えるかもしれない。だが、都民ファーストの会となると凋落が鮮明だ。
2016年の都知事選でブームを巻き起こして小池百合子氏が初当選すると、小池氏は都の選挙管理委員会に政治団体・都民ファーストの会の設立を届け出た。そして翌17年の都議選で公認候補を50人擁立すると、49人が当選するという圧勝だった。
地域政党は消去法の可能性
「2017年9月に自民党が衆院解散で動き出したため、25日に『日本ファーストの会』を母体とする希望の党が誕生し、当時の民進党が合流することが決まりました。ところが小池氏が29日、民進党の“リベラル派”議員を『排除する』と明言してしまいます。この居丈高なトーンに多くの有権者が反発しました。排除された枝野幸男氏らが立憲民主党を結成すると、同情票も集まって10月22日の総選挙では何と55議席を獲得して第2党に躍進、希望の党は50議席にとどまって第3党という結果に終わったのです」（同・記者）
このつまずきは尾を引いた。都議補選などで敗北が相次ぎ、落選者の中には「ブームは終わった」と公言する者も出た。東京都議会の公式サイトには10月16日現在として、都民ファーストの会の所属都議は27人と表示している。
石丸新党にそれほど支持が集まらない可能性も否定できない。安芸高田市長時代から石丸氏のネット戦略に注視してきたITジャーナリストの井上トシユキ氏は「石丸氏は積極的な判断から新党の立ち上げを発表したのではなく、消去法で残ったのが地域政党の設立だったのではないでしょうか」と指摘する。
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