なぜ「会場限定グッズ」商法をやめられないのか ファンと転売屋の間で板挟みになる“推し活”ビジネスの実態
東京国立博物館で転売騒動
11月1日から東京国立博物館で開催されている「ハローキティ展」の初日、グッズ目当ての“転売屋”が殺到して大混乱に陥った。サンリオは翌日にはホームページで混乱を招いたことを謝罪し、一部グッズの受注販売を行うことを明言した。また、現地でのグッズの販売方法を入れ替え制とし、購入可能な時間帯を限定するなどの対策をとり、いったんの沈静化を見た。
【写真】巨大すぎるキティちゃんに見下ろされながら…ハローキティファンが押しかけた東京国立博物館の様子
騒動から数日経った11月10日に会場を訪れたが、建物の外まで行列は伸びていたものの、大きな混乱は起こっていないようだ。グッズが入った紙袋を手に、笑顔で歩く人の姿も目立った。今回のサンリオの対応は極めて迅速であり、ネットの反応もおおむね好意的である。ファンの間からも「神対応」「さすがサンリオ」と高い評価を得ることができているようだ。
しかし、このような例はレアケースとみていい。転売対策が問題視されながらも、一向に対策が講じられていない現場は少なくないためである。長年のアイドルファンは、「あるアイドルの運営は、転売屋対策についてまったく本腰を入れていない」と嘆き、「ライブ後にはいつもグッズの転売が行われている。そのせいか、グッズが早々に売り切れる。数を増やすなど対策ができると運営に言っていますが、聞く耳を持ってくれない」と話す。
限定グッズ商法がやめられない理由
転売屋を巡る騒動はSNSでは日常的に起こっている。フリマサイトの普及に伴い、誰もが転売を行いやすくなったことが、転売屋の増加に拍車をかけているといわれる。ただ、転売屋が責められる一方で、運営側の責任も大きいという意見もある。というのも、限定グッズを巡り、騒動が発生するのは今回に限ったことではないからだ。
当日買えなかったファンから批判が巻き起こった結果、運営側が謝罪、受注販売を決めるという流れは、もはやお決まりのパターンとなっている。その都度、ファンの間から「過去の失敗から学べばいいのに、業者間で情報の共有がされていないのか」「最初から受注生産にすれば解決するのに」といった厳しい意見が飛ぶ。
おそらく、ファンの理解をもっとも得やすい転売屋対策は、グッズを受注販売やネット販売に切り替えることである。例えば、イベントのチケットにシリアル番号を印刷し、来場者が後日ネットでその番号を入力、購入できるようにするなどいくらでも方法はある。しかし、最初からグッズを受注販売にしているイベントは稀である。
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