テスラだけではない！ トランプ2.0で恩恵を受ける企業の「実名」を米国株のプロが伝授
掘って掘って、掘りまくれ！
さらに、この規制緩和の恩恵を受ける主要な業界の一つが銀行業界です。
2008年のリーマンショック後、米国では金融システム改革と将来の危機防止を目的として「ドッド・フランク法」が制定されました。この法律により、金融機関はコンプライアンス要員の増員など非ビジネス部門のコスト負担が増加しましたが、トランプ氏は一度この規制を緩和し、その後バイデン政権が再び強化したという経緯があります。
トランプ氏が再び大統領に就任すれば、金融業界への規制を再度緩和することが見込まれています。恩恵を受けると考えられる企業には、「JPモルガン・チェース」、「ゴールドマン・サックス」、「バンク・オブ・アメリカ」、「シティグループ」、「ユー・エス・バンコープ」などが挙げられます。
エネルギー政策においても、トランプ氏は「ドリル、ベイビー、ドリル」（石油を掘って掘って掘りまくれ）というスローガンを掲げており、エネルギー・インフラの建設と採掘権の確保を容易にすると約束しています・。石油・天然ガス業界もまた、トランプ2.0の規制緩和の恩恵を受ける分野と言って良いでしょう。
特に化石燃料や天然ガスの輸出拡大が推進され、エネルギー自給率の向上と経済成長の加速が図られると予想されます。トランプ氏がLNG（液化天然ガス）の輸出を促進する意向であることから、国内シェールガス・オイル関連の「オクシデンタル・ペトロリアム」、「コノコフィリップス」、さらに「シュルンベルジェ」や「ハリバートン」といった石油サービス企業が注目されるでしょう。
また、エネルギー政策は重要な課題であるため、再生可能エネルギーや送電網の整備も重視されると考えられます。米国ではデータセンターの電力供給不足が課題とされる中、インフラ大手の「コンステレーション・エナジー」、「ネクステラ・エナジー」なども引き続き投資価値が高いと見られます。
ビットコインも急騰
通信業界や暗号資産業界に対する規制緩和の可能性もあります。
通信業界は「公平な競争促進」「消費者保護」「ネットワーク信頼性の維持」「インフラ発展」を目的に規制が設けられていますが、トランプ政権が誕生すれば、この分野の規制も緩和され、米国最大の通信会社である「AT&T」や、それに並ぶ大手電気通信事業者「ベライゾン・コミュニケーションズ」などが恩恵を受ける可能性があります。
暗号資産に関しては、現在の証券取引委員会（SEC）のゲンスラー委員長が批判的な姿勢を示しています。同氏は2026年までの任期ですが、トランプ政権誕生後には退任が予想されています。
これまで暗号資産企業に対して多くの訴訟が提起されてきましたが、トランプ政権のもとで規制が大幅に緩和されることで、こうした訴訟が取り下げられる可能性が高く、暗号資産市場にとっては追い風となるでしょう。
そんな連想もあり、選挙当日の11月5日に6万9000ドル台で取引されていたビットコインの価格は11日には8万8000ドルを超え、日本時間13日午前には一時、史上初めて9万ドル（約1390万円）の大台を突破しました。
[2/3ページ]
