「破滅的消費」で憂さ晴らし、経済事情で「即同棲」…アメリカ経済を苦境に陥れる“若者たちの抑圧”
民主党は「労働者層に見放された」
米メディアは11月9日、米大統領選挙で共和党候補のドナルド・トランプ氏がアリゾナ州での勝利を確実にしたことを報じた。これにより、トランプ氏が確保した選挙人は過半数の270を超える312人となり、民主党候補のカマラ・ハリス氏の226人を大きく上回った。
今回の大統領選挙は「まれに見る激戦」と予想されていたが、トランプ氏の票数は約7460万票と、20年ぶりに総得票数で民主党候補を凌駕した。
2016年と2020年に民主党の大統領予備選に出馬したバーニー・サンダース上院議員（バーモント州選出）は6日、民主党の歴史的な敗北は「労働者層を見捨てたために彼らに見放された結果だ」と述べ、怒りを抱えた米国民が変化を求めているにもかかわらず、指導部がこれに気づかなかったことを厳しく批判した。
だが、トランプ氏の勝利に有権者が満足しているわけではない。
政治の分断、不況…国民の不満は山積み
米CNNの出口調査で、有権者の10人中4人が米国の現状に不満を示し、10人中3人が怒っていることが明らかになっている。
大統領選直後に米国内で海外移住への関心が急激に高まっている。移住先として人気を集めているのはカナダやニュージーランド、オーストラリアなどだ。専門家は「米国の民主主義に対する危機意識が背景にある」と分析している（11月8日付ロイター）。
政治の分断に加えて経済的な事情も悩みの種だ。
物価高、特に、住宅費の高騰が今回の大統領選の主要な争点だった。バイデン政権は低価格住宅を供給する政策を実施し始めているが、住宅費は一向に低下しないのが現状だ。
住宅事情の悪化から、雇用機会に対応した労働者の自由な移動が阻害され、米国経済が打撃を被っているとの指摘がある（8月8日付ブルームバーグ）。
米国のホームレスの数は昨年末時点で65万人超となり、過去最高を記録している。
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