マイナ保険証を解除させないために手続きを煩雑化？ 自治体も「もう少しはっきりしてほしい」と苦言
見直し案は“白紙撤回”
現行の健康保険証は、12月2日をもって新規発行が停止される。それに取って代わるのが、他ならぬいわくつきの「マイナ保険証」である。医療の現場では不具合が相次ぎ、さらには利用者が「解除」しようにも一筋縄ではいかないというのだから、あきれるほかない。【前後編の前編】
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総選挙で大敗を喫した石破茂首相は、党総裁選を下旬に控えた9月8日、健康保険証を廃してマイナ保険証に一本化する従来の方針について、
〈納得しない人がいっぱいいれば、併用も選択肢として当然だ〉
などと発言していた。ところが首相就任後、新内閣の厚労相やデジタル相が立て続けに「予定通りに廃止」との意向を示し、見直し案はあえなく“白紙撤回”されてしまったのである。
「マイナポイント付与や保険証機能のアピールなど、マイナカードの普及には総額2兆5000億円もの税金が費やされています。石破さんは、総裁選に挑むにあたって耳目を引こうと口にしたのでしょうが、現実的に“後戻り”は不可能だったわけです」（全国紙デスク）
利用率は約13％
政府はテレビCMなどを駆使し、マイナ保険証のメリットをことさらに喧伝してきた。それでも9月末の時点で全国のマイナカード保有率は75.2％、うち8割ほどがマイナ保険証の利用登録をしているものの、肝心の利用率はわずか13.87％にとどまっている。
付言すれば、12月2日を過ぎても既存の保険証は有効期限まで最長1年間、使用できる。またマイナカードを持たない人、あるいは持っていてもマイナ保険証の利用登録をしていない人には、保険者から「資格確認書」（最長で5年間有効）が送付され、保険診療が可能となる。
それならいっそ元のままで……と、ひとたび登録したマイナ保険証を見直したくなるのも無理からぬ話である。というのも、
「昨年にひも付けミスが次々と発覚したこともあり、マイナカードへの不信感が広まっています。2021年10月に運用が始まった当初、マイナ保険証の登録解除は想定されていませんでしたが、政府は方針転換を迫られたのです」（前出のデスク）
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