「トランプかハリスか」で離婚や業績急落も 異常な「分断大国」アメリカのリアル
トランスジェンダーをCMに起用すると不買運動が
とはいえ、人口3億人超のアメリカ市場で覇権を争う大手企業となれば、ことはそう単純にはいかない。
昨年、米ビール主要銘柄のバドワイザーが、「バドライト」のCMにトランスジェンダーを起用して大炎上。トランプ支持者がSNSで批判、歌手のキッド・ロックが自らライフルで「バドライト」のビール缶を撃ちまくる動画が注目を集めた。保守派の不買運動が起きた結果、米国内で首位の売り上げを誇ってきたバドライトは、今では3位へ陥落となってしまったのである。
選挙直前でいえば、反トランプの急先鋒だった名門新聞社「ワシントン・ポスト」は、大統領選で特定候補を推薦しないと表明。ハリス支持を期待していた約25万人もの電子版読者が、購読を打ち切る騒動が起きた。
右か左、どちらかの怒りを買えば、企業の業績に直結してしまうわけだ。
11月7日発売の「週刊新潮」では、異常な分断が進むアメリカのリアルについて、詳しく報じている。
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