コメ不足の戦犯は日本を代表する「ブランド米」だった――田んぼがコシヒカリの“親戚”だらけになった農業政策の「失敗と限界」
ブランド米はコシヒカリ由来のものがほとんど
現在、コシヒカリは全国で生産されるコメの作付面積の3分の1を占める。新潟県に限定すると、その割合は62.7％（23年）と圧倒的に高い。
新潟県農林水産部農産園芸課参事の瀧澤明洋氏がこう解説する。
「新潟県には類まれな技術を持った農家がたくさんいらっしゃいます。市場の強いニーズがあって、作りなれているコシヒカリを目いっぱい作りたい農家は多いと思う。所得の最大化や労力の分散などを考えながら、コシヒカリを中心に他の品種も組み合わせて、稲作経営を行っているんです」
坪谷氏は、経営する52ヘクタールの田んぼのうち、約4割に当たる20ヘクタールでコシヒカリを生産する。残りの6割はもち米や業務用に向く多収のコメだ。高値で売れるのはコシヒカリだが、広い面積で一つの品種だけ作るのは、作業が一時期に集中するため効率が悪い。他の品種を増やせば、高温に備えたリスク分散にもなる。
日経新聞によると、23年の猛暑を受けて17県が「コシヒカリ」の栽培を減らす意向を示した（「『コシヒカリ離れ』猛暑で進む 24年は17県で減産意向」24年3月10日）。全農新潟はコシヒカリをやや減らし、代わりに高温に強い品種「新之助」を増産する方針を24年3月に公表している。とはいえ、高温に強い品種が全国の作付面積に占める割合は、14.7％（23年）にとどまり、動きはまだ鈍い。
おいしいコメの代名詞であるだけに、ブランド米と呼ばれるものはコシヒカリ由来のものがほとんどである。「あきたこまち」「ひとめぼれ」など、多くの品種がコシヒカリを別の品種とかけ合わせることで生まれている。実は全国のコメの作付面積のうち、少なくとも8割をコシヒカリとその近縁種が占める。「コメの消費が減る中で、いろんな県が何十億円もかけて品種改良して、コシヒカリの“親戚”みたいなコメを作っている」（坪谷氏）のだ。
近縁種には、その性質を継いで暑さに弱いものが少なくない。あきたこまちがそうで、23年産の1等米比率は秋田県産で55.6％と、過去15年で最低の水準に落ち込んだ。
有料版『令和のコメ騒動の真因は「コシヒカリ系統への偏り」「減反政策の失敗」…停滞するコメ行政を突破する最先端の取組みとは』では、令和のコメ騒動を招いた真因、そして農家が取り組む新たな試みから、コメ産業の未来を山口亮子氏が探る。
