「反ワク団体は“闇の経済圏”を形成」 レプリコンワクチンを販売する製薬会社が反対運動に真っ向から反論 科学者、医者は対立をどう見ているのか
「手足を縛られている状態」
続いて、村上氏らの“対話の要請”に応じてこなかったとの指摘については、
「公開質問状は受け取りましたが、内容を拝見したところ前提条件が非科学的で事実関係も確認できないことばかり。笑止千万、荒唐無稽で、強いて答えるなら『全く非科学的でナンセンスなので答えるに値しません』としか言いようがありません。弊社の窓口にもお電話をいただき、室長が対応いたしましたが、こちらの科学的な主張とかみ合わず、後半はこちらがただ傾聴するような形になった。そうしたら後日、動画で『全く知識がなくて驚いた』と話され、逆に驚きました」（前出の広報担当者）
と、あくまで強気の姿勢を崩さないのだ。
一方、「有効性・安全性を確認」という製薬会社の紋切り型の回答については、一般人の間でも“説明不足だ”と不満に感じる向きが少なくない。それを問うと、
「実は、メーカーから一般の方に『こういうデータがあるから安全』とお伝えするのは、薬機法上の広告規制に抵触するため一切行えないのです。情報を直接お伝えしたくても、手足を縛られている状態。このような状況はフェアではなく、厚労省に規制の見直しを要請しています」（同）
「リスクを指摘する研究は確かに存在するが……」
結局、互いの見解を聞いたところで、両者の間の溝が深いことを痛感するばかり。一体、コロナワクチンを巡るこれらの対立を、他の科学者や医師はどう見ているのだろうか。
厚生行政に詳しい、医療ガバナンス研究所理事長で医学博士の上昌広氏は、
「mRNAを用いたワクチンに対して、そのリスクを指摘したり効果に疑問を投げかけたりするような研究は確かに存在しています。ただ、それらは現状、科学の世界の主流、つまり定説にはなり得ていません。新型コロナの累計死亡者数は日本国内だけでも10万人を超えており、弱毒化しているとはいえ、まだまだインフルエンザより死亡率は高い。重症化リスクのある人は、ワクチンの副作用で健康被害が出るより、新型コロナで後遺症が残ったり死亡したりする危険の方が大きいため、ワクチン接種が推奨されるのです」
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