「反ワク団体は“闇の経済圏”を形成」 レプリコンワクチンを販売する製薬会社が反対運動に真っ向から反論 科学者、医者は対立をどう見ているのか
“闇の経済圏”
「mRNAワクチン」や「組換えタンパクワクチン」に、新たに「レプリコン」が加わった新型コロナのワクチン定期接種。目下、この新ワクチンを巡り熾烈（しれつ）な論争が繰り広げられている。単なる“陰謀論”か、はたまた身命をなげうった警鐘か。当事者たちの主張に迫る。【前後編の後編】
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前編【「自殺行為に等しい」 レプリコンワクチン批判の研究者が反対運動の“真意”を明かす 「国民の健康よりも製薬会社の利益、という姿勢」】では、ワクチンへの反対運動を展開する「mRNAワクチン中止を求める国民連合」の創設者の一人で東京理科大学名誉教授である村上康文氏の主張を紹介した。
一方の製薬会社は、これらの主張にどう答えるか。
レプリコンワクチンの「コスタイベ筋注用」を販売する明治ホールディングス傘下の製薬会社「Meiji Seikaファルマ（以下、ファルマ社）」の広報担当者は「あくまで反ワク団体一般に言えること」と前置きした上で、
「彼らは一つの試験管の中の特殊な状況で得られたデータが、全て人体にも当てはまるかのような論調で一般の方々を洗脳するんです。まるで、自分たちが反対するレプリコンのように非科学的な主張を“増幅”させ、“シェディング（レプリコンワクチンに由来する成分が、ワクチンを接種した人から別の人に“伝播”すること）”のように拡散させてしまう。彼らの目的は、そういった誤った主張を書籍や動画にまとめ、関連商品を販売し収入を得ること。これにより“闇の経済圏”を形成していて、ウィキペディアではそういう反ワク経済圏が年間1250億円もの規模といわれていたりする。先日、元ワクチン担当相の河野太郎さんが選挙の応援演説で“反ワクの背景には金儲けがある”と断言していましたが、弊社も基本的に同じ理解です」
シェディングには「“権威”の担保がない」
問題の「シェディング」についても「科学的根拠が全く示されていない」と、次のように反論する。
「シェディングは確かに学術誌に記載があるのですが、その学術誌は主要なデータベースにも引っかからず、いわば“権威”の担保がない。さらに、編集長も副編集長も医師や生物学者ではないジャーナリストや弁護士で、いわく因縁付きの反ワクなんです。いわば、組織的に立ち上げられた学術誌にお金を払って都合の良い論文が投稿され、それを別の反ワクが引用して一般人をだましている。こうして反ワクが闇の経済につながっているのです」（前出の広報担当者）
聞きなれない「闇の経済」という用語が製薬会社の広報から連発され、しかもそれが「河野氏お墨付き」。つい「これも陰謀論か？」と身構えそうになるが、ワクチンのことを強く思えばこそなのか。
デモ参加者に日当を支払っていたケースなど、反ワクには「闇の経済」が露見したケースも確かにあるが、少なくとも村上氏らの団体はそうした行為への関与を否定している。
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