「公明・石井代表」落選は「自公離別」への序曲となるか
ギリギリまで当選圏内だった
自公連立内閣の過半数割れが決まった総選挙では与党の大物議員の落選が相次いだが、中でも大きく取り上げられたのが、公明党の石井啓一代表（66）の落選だった。党代表に就任したのが9月末で、満を持しての登板だっただけに落胆は計り知れないという。
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公明党は公認候補を擁立した11の小選挙区のうち7小選挙区で敗北した。比例区は20人の当選で合計24議席の獲得となり、公示前の32議席を大きく割り込む惨敗だった。
「大阪では維新が選挙区を独占しました。公明との協調路線から転じた結果です。常勝関西と公明党や支持母体の創価学会が言っていたのも今や昔といった印象ですね」
と、政治部デスク。
「公明の失速は党や学会も自覚していたことのようですが、石井氏についてはギリギリまで当選圏内と目されていただけに大いにショックだったようです。比例代表での重複立候補をしていないので復活で救われることもありませんでした」（同）
都市部の住民税非課税世帯
比例区での公明の総得票数は約596万票で、2021年10月の前回衆院選で獲得した約711万票から115万票減となった。
「2022年7月の参院選での獲得は約618万票でした。ついに500万票台に落ち込んでしまったのか、今後も右肩下がりだろうとの指摘も当然ありますね」（同）
石井氏は東大工学部を卒業して建設省に入省。退官して臨んだ1993年の総選挙に出馬して初当選し、以来10回の当選を重ねてきた。初回以外はいずれも比例区での選出だった。
「石井氏が今回出馬したのは埼玉14区で、いわゆる落下傘候補ということになりますね。それでも当選は確実と選挙前から言われており、本人もそれを自覚していたようですが」（同）
ところで、公明ほどではないが、共産も今回の選挙で議席数を減らした政党の1つだ。
「実は公明と共産の支持層の一部は共通しています。代表例が都市部の住民税非課税世帯。今回はそこにれいわが手を突っ込んで切り崩すと共に、もう少し余裕のある層を国民民主がさらっていった格好でしょう」（同）
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