「調査報告書のでっちあげで、今も教職に復帰できず…」 取手市中3いじめ自殺、スケープゴートにされた女性教師の悲痛な告白
「誰かの責任にするためだけの調査報告書」
梶原教諭の代理人の鈴木一弁護士はこう話す。
「裁判で県は原資料、証拠を出してこなかった。これはある意味敵失といっていい勝利でした。そして判決によって、調査委員会の報告書のお粗末さが露呈しました」
もう一人の代理人で、教職から弁護士に転じた有川保弁護士は、学校トラブルを巡る第三者委員会の調査に詳しい立場から、こう手厳しく批判する。
「あの調査報告書は、人のせいにするため、誰かの責任にするためだけのものです。判決では、教諭を処分する理由がないとまで言われた。そもそも調査委員会に司法のような調査権限はなく、裁判所並みの立証責任もない。分からないことは分からないと言えばいいのにそれができない」
任意の事情聴取をもとに事実認定を行うため、報告の信頼性には限界があるということだ。つまり、第三者委員会の調査そのものの信ぴょう性に大きな疑問があるのである。
「担任教諭がスケープゴートにされた感が極めて濃厚」
裁判は、一審判決の直後県側が控訴し、控訴審がスタートしたが、2024年7月25日の第2回口頭弁論で早くも結審した。
教育法規の専門家で大阪大学名誉教授の小野田正利氏はこの控訴審において、教諭側に立って意見書を提出しているが、事件について、「生徒の自殺という重大事態の責任を取らせるために、担任教諭がスケープゴートとして措定された感が極めて濃厚である」と痛烈に批判。
例えば、「生活アンケート結果で、『いじめなどを心配しないで安心して生活している』というアンケート項目に対し、否定的な回答をした生徒がクラスに3人いたが、その3人に聴き取ることを怠った」との非違行為について小野田名誉教授は、「このアンケートは正しくは、『学校評価アンケート』であり、学校教育法によれば、そもそも学校への満足度を測定するためのもので、いじめ発見や通報を目的としたものではない。従って、否定的評価をした生徒がいたからといって、逐一その生徒から聴き取りを行わなかったと原告教師を非難することは、まったく不当な理由付けである」。
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