「セブン」「イオン」の値下げを喜んではいけない…“安さは正義”が招いた大失敗を忘れるな
物価高が日本の家計に重くのしかかるいま、多くの小売企業が“値下げキャンペーン”を打ち出している。これを歓迎する声もあるが、消費経済アナリストの渡辺広明氏は違う見方だ。「味玉を足すべき」と主張する、その理由とは――。
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鈴木奈々が語る「コンビニとコンドーム」 日本で一番売れる店舗とは
日本のGDPの6割弱を占める個人消費は、日本経済の重要項目。現在、ここが正念場を迎えている。
値上げラッシュや総選挙、アメリカ大統領選……。経済が不安定な今、消費者は来年の春闘の賃上げまでが踏ん張りどころだろう。この先、賃金と物価の上昇がうまく噛み合えば、日本は長きにわたったデフレから脱し、経済が回復する可能性が高い。
しかし、こうした状況で、平成デフレの勝者だった大手小売企業は、PB（プライベートブランド商品）による薄利多売戦略を始めている。
たとえばセブン-イレブンは、コンビニの割高感の払拭を狙い、PBを「うれしい値！」商品として、手頃な価格で打ち出している。8月にはおにぎりなど約20品目に限られていたが、9月末までに飲料やお菓子など270品も対象商品になった。
ホームセンターの最大手カインズも、昨年から値下げ施策の「くらし応援イチ推し SUPER LOW PRICE」に取り組んでいる。10月23日からは第7弾が実施されており、長期にわたっていたキャンペーンとなっている。
また、イオンも、10月末までにPB「トップバリュ」の価格を据え置いたまま増量する。実質的な値下げである。数量限定ながら、約100品が対象。さらに11月中旬からは、一部商品の値下げを実施するという。
いずれの企業も、製造の効率化や物流の最適化、パッケージ容器の見直しなどの企業努力で値下げを実現しているとのことだ。しかし、平成デフレの企業の動きと、構造的に似ていると感じるのは、筆者だけだろうか。
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