自公「過半数割れ」報道のホントのところと「石破電撃辞任」のリアリティ
下降トレンドの自公
衆院選の投開票日を10月27日に控え、自公両党の苦戦が伝えられている。「自公で過半数割れ」報道も散見されているが、実態はどうなのか。そして仮に過半数割れとなった際に石破茂首相が辞任する可能性はあるのか。最新の分析をお伝えする。
「当初、過半数を確保するだろうと見られていた自公が下降トレンドの中にあることは間違いありません」
と、政治部デスク。
「下降トレンドのまま投開票日に向かうのか、耐えられるのか、あるいは持ち直すのか。当日まで投票行動を明かしていない人が数多くおり、なかなか読めないままその日を迎えることになりそうです。ただ、与党の苦戦はあくまでも自民党の派閥パーティーをめぐる裏金問題という敵失が原因であって、野党に追い風が吹いているということはありません。自公はまだ支持層を固め切れておらず伸びしろがある一方で、野党にその余地はほぼなさそうだという指摘もあります」（同）
伯仲している選挙区は20～30
「差し当たって与野党の数字が伯仲している選挙区は20～30ほどあります。その中で自公の候補が数ポイントリードを許している選挙区も結構あり、となるとどうしても自公の数字は悪く弱い出方になります。ただ、数ポイントというのはどちらに転ぶかわからない誤差みたいなレベルなので、フタを開けてみれば“意外と自公、強かったね。持ち直したね”みたいな数字になる可能性ももちろんあります」（同）
とはいえ楽観できるほどの状況ではなく、つい最近も「しんぶん赤旗」がこんな記事を報じた。「自民党から非公認となった候補者が代表を務める政党支部に対して選挙の公示後に党本部が支部に対する政党交付金として2000万円を支給していた」――といったものだ。
「支給を決めた責任者である森山裕幹事長はあくまでも党勢拡大のためで候補者本人に支給したものではないとコメントしていました。否定もできないため、いかにも苦しかったですね。幅広く報じられ“実質的な公認だ”との批判も浴びているようで与党にマイナスであることは間違いないでしょう」（同）
[1/2ページ]
