「非公認にすれば勝てるというのは間違い」 裏金議員・平沢勝栄氏の恨み節
自公でギリギリ過半数か
東京地検特捜部が手がけた「政治資金パーティー収入不記載事件」に関係したとして非公認となったのは、下村博文元文科相や西村康稔元経産相など12人。松野博一前官房長官や武田良太元総務相など34人は公認はされたものの、比例名簿には登載されなかった。比例単独での出馬を模索した杉田水脈、上杉謙太郎、尾身朝子の三氏も比例名簿に登載されず、杉田氏と尾身氏は不出馬となった。
「10月頭に行われたという自民党調査は、“接戦になっている人が20人いる。その20人が全員当選となれば単独過半数を取れるかもしれない”という結果だったとの話がまことしやかに語られています」
久米氏が続けて話す。
「過半数は233議席ですから、そこから20を引いた213人しか“当確”の人がいないことになります。公明党の現有議席は32。10人落ちて20議席程度になったとすると、自公でギリギリ過半数ということになるのです」
石破首相は自民・公明両党での過半数獲得を勝敗ラインと定めている。しかし、10月頭の時点ではその目標達成すら危ぶまれていたわけだ。
「11すべての選挙区で落選の可能性も」
公明党が前回に比して厳しい戦いを強いられることが予想されるのは、
「戦力の分散が原因。前回、公明は9の小選挙区に立候補者を出しましたが、そのうち六つは関西。当時、公明は日本維新の会と協力関係にあったので、関西以外の三つの選挙区に集中できた。しかし、今回は維新と全面対決することになったため、立候補者を出した11の選挙区全てに力を注がなくてはならなくなり、前回に比べて戦力が分散してしまっているのです」（久米氏）
その結果、
「11の選挙区全て落選となる可能性があるくらい厳しい戦いになっています。公明の比例票は20年ほど前までは890万票ありましたが、前回は約700万票。公明の支持母体である創価学会の力が弱っているからそれだけ減っているわけです。その傾向は今回も変わりませんから比例での議席も減らすでしょう」（同）
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