「NHKの受信料は800円以下にできる」 専門家が痛烈批判する理由とは 会長は「とにかく1割下げたので」
「民放と同じような番組を作る意味はない」
放送番組のネット配信が「必須業務」となったNHKでは、来年度後半をめどに同サービスを始める準備が進んでいる。先頃、そのネット受信料が地上契約と同額の月額1100円に設定されると発表されたのだが、当の局内では驚くべき“蓄財”がなされており……。【前後編の後編】
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【写真12枚】NHK・中川安奈アナの「何も着てない」疑惑の一枚 Instagramには“体のラインくっきり”な「ぴたぴたニット姿」が大量に投稿されていた
前編【「まるで資産運用ファンド」 NHKの金融資産は約9000億円…「収入と必要経費がトントンくらいが理想」】では、専門家が「上場企業でも、これだけ金融資産をため込んでいるところは滅多にない」とあきれるNHKの資産の内訳、NHK職員の平均給与などについて報じた。
削れる部分は削ってこその健全経営である。立教大学社会学部の砂川浩慶教授（メディア論）は、
「『カネオくん』にしても『チコちゃん』にしても、NHKのバラエティー番組はどんどん民放に近くなっていますが、民放と同じような番組を作る意味はありません。本来的には、障害者の方や少子高齢化の当事者の人たちに目線を合わせるなど、経済原則には合わないけれど重要な番組を多く作るべきです」
災害時の報道を軽視
民放にはない切り口のニュースもまた求められるというのだが、その一方で、
「NHKは2026年度からラジオを再編し、AMを1波減らす方針を示しています。これは大問題で、今回の能登など、激甚災害の発生時には電源が失われ、ラジオが唯一の情報源となることも少なくない。そうした非常時に必要とされる放送こそ、NHKが担うべきものではないでしょうか」（砂川教授）
さらに、以下のように断じるのだ。
「ハイビジョンの開発などは大きな進展であり、これまでNHKが無駄金しか使っていないとは決して言いませんが、その使途についての反省は圧倒的に足りません。公共放送の役割である災害時の報道が軽視されている現状を見ても、それが如実に表れていると思います」（同）
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