「33年前に他界した人物が、石破邸の持ち主に」 石破首相の豪邸、相続したにもかかわらず登記されていない問題が
猶予期間があるとはいえ……
今や石破氏は行政府のトップとして、国会の定める法律を推進する立場だ。国民には煩雑な手続きを強いておきながら、猶予期間があるとはいえ、いまだに自ら何ら手を付けないとなれば「言行不一致」との誹りは免れまい。前述のように、公の場で石破氏は「ルールを守る」と声高に繰り返してきたのだから、なおさらだろう。
そもそも相続登記の義務化が法制化された背景には、石破氏が熱心に取り組んでいる「防災」や「地方創生」といったテーマが根深く絡んでいるのだ。
後編【「石破さんが登記をサボるのは許されない」 石破首相はなぜ地元の豪邸を登記していない？ 専門家が解説】では、登記の扱いを熟知しているはずの石破首相が登記を行っていない理由について、専門家の解説を紹介している。
