石破首相には「できれば何もしないでほしい」…トルコ出身の気鋭エコノミストが分析「新政権下で日本経済はどうなる？」

日本には良い流れが来ている

　11月にはアメリカの大統領選も控えていますが、これも長期的にはあまり関係ないでしょう。

　たとえばトランプ氏が勝てば、減税によって米国株が上がり、それに日本株も影響を受けることなどが考えられますが、これは短期の話でしかない。歴史的にはアメリカもどの大統領時代にも株価は同じくらい上昇しているわけですからね。

　大統領選で大きなリスクがあるとすれば、「誰がなるか」ではなく、「混乱を引きずる」ことでしょう。仮にハリス氏が勝っても、トランプ氏は負けを認めず、選挙の不正を訴え続けるような可能性はありますよね。こうして結果がはっきりしないまま、不透明さを保っている状態こそ、相場は最も嫌いますから。

　ともあれ、長期的には今後も日本の株価は上がっていくでしょう。私は、2026年の日経平均株価は5万円、そして2050年には30万円の大台に到達すると見ています。

　今日本には、良い流れが来ています。日本に対する直接投資も増えているし、インバウンドも活況を呈している。岸田政権から続くこの良い流れを止めるようなことはしてほしくないと思いますね。石破首相には「できれば何もしないでほしい」というのが正直なところです。

エミン・ユルマズ（Emin Yurumazu）
トルコ・イスタンブール出身。日本に留学し東京大学理科一類に一般受験で合格、その後同大学院にて生命工学修士を取得。2006年野村證券に入社し、M&Aアドバイザリー業務に携わった。2024年レディーバードキャピタルを設立。共著『「確率思考」で市場を制する最強の投資術』（KADOKAWA）、著書『エブリシング・バブルの崩壊』（集英社）、『世界インフレ時代の経済指標 目先のイベントにジタバタしない“大局観”が手に入る』（かんき出版）など多数。

デイリー新潮編集部

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