石破首相には「できれば何もしないでほしい」…トルコ出身の気鋭エコノミストが分析「新政権下で日本経済はどうなる？」
かつてないほどの投資ブーム下で、前途多難な新政権の誕生である。未知数な石破首相の手腕によって、日本経済は今後どうなるのか。今メディアに引っ張りだこのエコノミストに、今後の展望と「石破首相への要望」を語ってもらった。（エミン・ユルマズ／エコノミスト、グローバルストラテジスト）
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金融所得課税の強化を訴えていた石破氏は、相場から見れば、最も自民党総裁としてふさわしくない候補者だったといえます。
しかし一方で、石破氏が総裁に選任されたこと自体が、アベノミクスが役割を終えたことの表れのようにも感じました。デフレを脱却しないといけなかったときにはアベノミクスが必要だったけれども、むしろ今は、インフレで国民生活が圧迫されている。これ以上の緩和は必要ではなく、金利ある世界に戻るべきときということです。
通貨安を加速させるような政策も、もう望ましくない。過度な円安によって輸入物価が高騰し、国民の生活は圧迫されています。なぜ岸田政権が3年で終了することになったのかという答えも、そこにあるのではないかと。インフレ、円安に苦しめられる国民の「アベノミクスは終わらせるべきだ」という秘めたる思いが、結果に表れたということではないでしょうか。決選投票で石破氏が高市氏を逆転したのは、ある意味で「起こるべくして起こった出来事」だと、私は思っています。
海外投資家はどう見ているか
ただし日本の株式市場に関していえば、短期的な上げ下げはあっても、長期的な目線では、さほど影響はないと見ています。
つい先日、海外の機関投資家の方々とお話しする機会がありましたが、皆さん口をそろえて言うんですね。「日本の政治は安定している」と。日本の首相が変わることは、リスク要因だとは考えていないんです。
彼らが日本株を買うのは、日本企業の業績や利益率の改善、持ち合い解消の流れなど、日本経済を取り巻く基本的な状況が主な理由なので、政界のトップが、それも同じ党内で交代する程度では、日本株に対する見方にはほとんど影響しないわけです。
実際、石破首相に、この株高傾向に水を差すようなことはできないでしょう。
たしかに彼は「金融所得課税を強化したい」と発言していましたが、本当にそんな悪手を打ってしまったら、世界の富裕層や投資家は日本市場から逃げてしまう。香港に代わる金融ハブとしての期待も世界から向けられている中、この流れを止めかねないような政策は、今後誰がトップになったとしてもやらないのではないかと思います。
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