なぜか衆院選の争点にならない「物価高」 減税や給付ではなにも解決しない
賃上げを上回り続ける物価高
企業業績が好調だと伝えられるわりには、景気の良さを実感している人が少ない。主たる理由は物価高である。新聞紙上にも、それをめぐるネガティブな記事が目立つ。
【写真】「子どもに外食させて親は自炊」 世帯年収1000万円はもはや「勝ち組」ではない
10月9日付朝日新聞朝刊は「実質賃金 再びマイナス」という記事を掲載した。厚労省が8日に発表した、8月分の毎月勤労統計調査（速報）によると、労働者の名目賃金にあたる現金給与総額は3.0%増で、なかでも基本給など所定内給与が3.0%増（26万4,038円）なのは、「1992年10月以来、31年10カ月ぶりの高い伸び」だという。
だが、話がそこで止まっていればよろこばしいが、そうはいかない。「8月の消費者物価指数は6、7月をやや上回る3.5%の上昇となり、物価上昇分を差し引いた実質賃金は0.6%のマイナスとなった」というオチがついた。
この状況では当然だが、10月8日付読売新聞夕刊は「消費 2か月ぶり減」と報じた。総務省が8日に発表した8月の家計調査によると、1世帯あたりの消費支出は、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比1.9%減だった、という内容である。
当面、こうした流れが止まる気配はない。10月には今年最多となる2,900品目の食品が値上げされた。10月10日に日本銀行が発表した9月の生活意識アンケートでも、現在の物価が1年前とくらべて「上がった」と回答した人が94.7%におよんだ。いうまでもなく、物価高が続けば消費マインドは冷え込む。
賃金がいくら上がっても、それを上回ってしまう物価高にどう対するか。むろん、それは今回の総選挙の争点にもなっている。石破茂総理は所信表明演説で「物価上昇を上回る経済の好循環を実現する」と訴えたが、具体的な策はまだ見えない。それに対し、各党が打ち出した経済政策は、そのほとんどが減税や給付だが、はたしてそれでいいのだろうか。
[1/3ページ]
