「黙っていた方がいい」高市早苗氏が総裁なら裏金議員を公認したか
6人が少なくとも非公認
10月27日投開票の衆院選に向け、石破茂首相は自民党派閥のいわゆる裏金問題をめぐって、政治資金収支報告書に収入を記載せず「党員資格停止」の処分を受けた議員などを公認しない方針を明らかにした。加えて、不記載があった議員の比例代表の重複立候補を認めない方針も示され、党内からは賛否両論相半ばする状況のようだ。
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結果、党内を二分する形となっているのだが、総裁選の決選投票を石破氏と争った高市早苗前経済安保相が総裁・首相になっていた場合、裏金議員の公認などはどうなっていたのだろうか。
「石破首相が打ち出した方針によって、党員資格停止の処分を受けた下村博文元文科相、西村康稔元経産相、高木毅元国対委員長と、1年にわたる党の役職停止の処分が継続していて、政治倫理審査会での説明を行なっていない萩生田光一元政調会長、平沢勝栄元復興相、三ツ林裕己衆院議員の6人が少なくとも非公認となる見通しです」
と、政治部デスク。
高市氏ならどんな対応を
「公認されない議員については今後増える可能性があります。また、処分の有無にかかわらず収支報告書に記載していなかった議員は、小選挙区と比例代表との重複立候補を認めない予定です」（同）
国民の声に耳を傾ける姿勢をアピールして、今回のように裏金議員をできる限り排除するスタンスを打ち出すか、党内融和を尊重して裏金議員か否かに関係なく公認や重複立候補を認めるか。石破首相にはそのいずれかの選択しかなかったとされる。
「そうですね、もはや国民の声に耳を傾けるシナリオしかなかったと見られています。とにかく早期に解散総選挙に打って出て、裏金の記憶を払拭したいとの思いが政権幹部の間で共有されているようでした」（同）
決断のプロセスはさておき、この決断そのものは当事者以外からはそれなりに評価を得ているようにも見える。処分なしよりははるかにいい、というのは裏金と関係のない自民党議員の本音だろう。一方で、追加処分を受ける形となった、いわゆる「裏金議員」からすれば、酷い仕打ちとなる。両者が納得する落としどころは存在しないというのは衆目の一致するところだ。
では、「もし高市さんが総裁だったら」どんな対応をしたのだろうか。
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