【独自】まだあった！ 自民党都連に新たな「裏金」問題 萩生田氏は「当局から協力を求められれば真摯に説明すべき」
「派閥の裏金問題と全く同じ構造」
組閣直後にもかかわらず、支持率は5割前後と低迷する石破内閣。一部の裏金議員の非公認を決め、党内に遺恨を生んだ石破首相だが、実は裏金問題はまだ決着していない。東京地検特捜部が、水面下で自民党東京都連を捜査中だというのだ。
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社会部デスクが明かす。
「実は東京地検特捜部が、水面下で自民党東京都連を捜査中です。神戸学院大学の上脇博之教授が年始に都連の関係2団体、政党支部の『自由民主党東京都支部連合会』と政治団体の『都議会自由民主党』を東京地検に告発しています。特捜部はこの間、派閥の裏金問題に続き、都連の方を調べていたのです。すでに、都連事務局の幹部職員が任意で事情を聞かれています」
上脇教授といえば、自民党派閥の裏金問題を告発したことで知られる。ご本人が解説する。
「今年1月に私が刑事告発した、自民党東京都連及び都議会自民党の不記載問題は、派閥の裏金問題と全く同じ構造を持っているといえます」
どういうことか。
「私が2022年11月の『しんぶん赤旗』の報道をもとに、裏金問題で最初に告発したのは、派閥と各政治団体の収支報告書を突き合わせて判明した、20万円を超えるパーティー券の収入に関する不記載についてです。しかし例えば、18年から4年分の清和政策研究会（安倍派）の収支報告書に不記載だった政治団体からの収入は4000万円に達していなかった。一方で、清和政策研究会の会計責任者が起訴されたときの虚偽記入額は、総額6億7000万円を超えていました」
「萩生田氏を捜査の本丸と位置付けている」
収支報告書の作成・提出義務のある政治団体からの収入に関する不記載額は結局、はるかに巨額だったというわけである。企業側の支出はチェックしようがないために、
「企業から得た資金が、裏金の原資になっていた可能性が高いのです」
この点、上脇氏の告発状によると、22年の自民党東京都連の収支報告書に翌年開催する予定のパーティー事業の収入として計上されたのは7646万円だったが、7団体分・合計380万円が不記載になっていた。同じく都議会自民党でも、19年は5団体分・174万円、22年は11団体分・274万円が不記載だったというのである。
「今のところ不記載額は多額ではないですが、派閥同様、それは氷山の一角に過ぎないと考えるのが自然です。加えて、当時の自民党東京都連の代表はあの萩生田光一氏。言わずもがなですが、派閥の裏金問題では安倍派の幹部で2728万円と最も不記載額が多かった議員です」
上脇氏はその萩生田氏をはじめ、都連の事務局長や都議などを政治資金規正法違反容疑で告発しており、
「特捜部は萩生田氏を捜査の本丸と位置付けています」（先のデスク）
この件を質したところ、萩生田氏側は次のようなコメントを寄せた。
「ご質問の刑事告発は承知しておりませんが、都連が当局から協力を求められれば真摯に説明すべきと考えております」
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