くら寿司の「ゴールデンクランチ巻」とGUの「樽パンツ」から学べること
物価高とインフレによって、米国の中間層の個人消費は“超・二極化”が進んでいる。日本を含めた世界経済にも波及する彼らのパワーを、日本企業はいかに利用するべきか。消費経済アナリストの渡辺広明氏がレポートする。
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【写真】「牛たたきのヤキニクソース」や「ジャパニーズマヨを添えたホタテ」といったメニューも
今回は、アメリカ市場で成功している日本企業について、ニューヨーク視察の取材をもとにレポートしていこうと思う。
私がニューヨークを訪れたのは、実は今回で2回目だった。初めて行ったのは1989年。私は大学4年生だった。
当時、アメリカの象徴的な複合施設であるロックフェラーセンターの株を三菱地所が8割取得し、タイムズスクエアで燦々と輝く広告にはCanon、オリンパス、サントリー、SONYなど日本企業の名前が踊っていた。パナソニックや東芝の家電も買われ、街にはホンダやトヨタなどの日本車も多く走っていた。これらは日本バブル経済が絶頂に達していた頃の光景だ。
しかし、その後のバブル崩壊と30年にわたるデフレ経済によって、日本企業のかつての栄光は見る影もないのはご存じのとおり。9月末に赴いたニューヨーク視察では、日本企業のロゴを見つけるのが難しいくらいだった。
とはいえ、2050年に1億人を下回ると予想されるほどの未曾有の人口減少に直面する日本にとって、海外でモノやサービスを売り、外貨を稼ぐことは経済を維持するためには必要不可欠である。日本企業が、アメリカで商売を成功させるにはどうしたらいいのか。そのヒントをニューヨークで探ってきた。
低所得層はファーストフード、中間層は「くら寿司」
まず取材したのは、国内の回転寿司チェーンで唯一アメリカへ進出している「くら寿司」である。
アメリカでは世帯年収20万ドル以上（約3,000万円以上）の富裕層が人口の約20%、世帯年収4万ドルから約15万ドル（約600～2,200万円）の中間層が人口の約60～70%、世帯年収4万ドル未満（約600万円未満）の低所得者層が人口の約20～30%をそれぞれ占めているとされる。
アメリカのくら寿司は、中間所得層のど真ん中、ホワイトカラーの白人やアジア人のファミリー層をターゲットにしている。平均単価は28ドル（4,144円、1USドル=148円換算、以下同）。低所得者層の外食はファーストフードのハンバーガーやピザなどがメインで、その平均単価は15ドル（2,220円）というから、約2倍ほどの開きがある。そのため、低所得者層の顧客はほぼいない。
くら寿司はアメリカに進出してから15年が経つ。経済状況に売上が左右されつつも、順調に66店舗まで成長させてきた。今後も年20%の店舗増を粛々と進めていくという。
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