「斎藤知事は本気で再選を見据えている」…「失職」を選んだ理由 会見でアピールした「公約99％達成」のウソ
兵庫県議会から全会一致で不信任を突きつけられた斎藤元彦知事（46）は9月26日、会見で失職を選んだことを発表した。加えて、これまでの実績をアピールし、出直し選挙に臨むことも明かした。
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会見に現れた斎藤知事は、開口一番、こう言い放った。
斎藤知事：結論から言いますと、今回の不信任決議案を受けて議会の解散はせず、30日付で失職をする。そして次期知事選において出直し選挙に臨ませていただくことを決めましたので、その旨をご説明させていただきたいと思います。
斎藤知事についてデイリー新潮は、これまで何度も報じてきた。事の経緯を簡単に振り返ってみよう。
斎藤知事に関する7項目にわたる疑惑を告発した文書が報道機関などに送付されたのは、今年3月12日のことだった。文書を入手した斎藤知事は「徹底的に調べてくれ」と副知事らに文書作成者の特定を命じる。作成者が西播磨県民局長であることが判明すると、彼のパソコン等を押収。斎藤知事は同27日の会見で「業務時間中に嘘八百含めて文書を作って流した行為は公務員として失格」と発言したが、まだ文書の内容については精査されていなかった。
これが告発文書問題のスタートであり、斎藤知事の初動の失敗だった。5月7日、元県民局長の文書を公益通報としては扱わず、停職3カ月の懲戒処分が下される。6月13日、兵庫県議会は文書にあった7項目の真偽を明らかにするため百条委員会の設置を決定。しかし、7月7日、文書を作成した元県民局長が死去。さらに、同25日、文書で告発された阪神・オリックス優勝パレードの担当課長も、激務によりうつ病を発症し療養中だったものの、4月に亡くなっていたことが判明した。いずれも自殺と見られている。8月30日、百条委員会で斎藤知事の証人尋問が行われるも、本人はパワハラ等を認めることはなかった。そこで9月19日に県議会で不信任決議案が可決されたのである。不信任決議から１週間を経て、斎藤知事が導き出した答えは“失職”だった。
とある県職員は突き放すように言う。
すでに知事選に突入
「知事は会見で『解散する気は最初からなかった』と言っていましたが、それは違うと思います。本音では自分の任期を3年で終わらせようとした県議会に恨み骨髄でしょうから、議会解散と迷っていたと思います。しかし、それをすると100人ほどにもなる立候補者の声が全て、斎藤県政の批判になりかねない。しかたなく解散を諦め、失職を選んだのでしょう。辞職でなく失職を選んだのは、出直し選挙で当選した場合の任期が、残り1年ではなく4年になるから。コスパがいいからですよ」
あくまでも当選すれば、の話である。
「そのため不信任決議の翌日から関西ローカルのテレビに出まくり、これまでの実績をアピールした。すでに斎藤知事は次期選挙戦に突入していたのです。失職を26日の会見で発表したのもそう。本当は19日の不信任決議から10日以内に県議会を解散し、辞職の発表をすればいいのです。失職ならそのまま会見をせずにフェードアウトしても、自動的に30日に決まる。しかし、そうしなかったのは、記者クラブからの要請もあったそうですが、知事再選を見据えて会見を開きたかったらです。原稿も見ない淀みない喋りも、ずいぶん練習したのでしょう」
会見は29日がギリギリの日程だった。ところが――。
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