今年度でPTA会員がゼロに…解散を決めた「岡山県PTA連合会」会長が苦悩を明かす 会費は4倍に値上げ、重過ぎる人的負担に批判も
日本のPTA活動が今、曲がり角を迎えている。
9月2日、岡山県内の市町村のPTAが加盟する、「岡山県PTA連合会」が今年度末で解散することを公表、上部組織である「日本PTA全国協議会（日P）」から年内に脱退することも明らかにした。
会員数の大幅な減少などで、これ以上の活動の継続が難しいことが解散を決めた理由だが、この解散により、全国組織である「日P」の下に位置する「都道府県・政令指定都市のPTA協議会や連合会」約60団体のうちの一つが姿を消すこととなった。これは日本のPTAの歴史上初めてのケースである。苦渋の決断を下した会長に、その理由を聞いた。
【黒川祥子／ノンフィクション・ライター】
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【写真】 「活動が継続できない」と記された「解散のお知らせ」
「私が2018年に会長になった時には、すでに岡山市と倉敷市という大きな組織が『県P』から脱退していましたし、その時点で他にも、3団体が退会していました。その後も、毎年、2団体が退会するという流れが続き、昨年度は10団体あった中で、5団体が退会しました。この事実が分かった段階で、このまま行くと活動の継続は難しくなるというのはありました」
こう語るのは、渦中の岡山県PTA連合会で会長を務める、神田敏和さん（51）だ。「県P」を構成するのは、各市町村におけるPTA協議会や連合会だ。会長となって7年、神田さんは櫛の歯が次々と欠けるような、退会の流れを受け止めるしかない年月を過ごしてきた。
「今年度は残った5団体で、繰越金を使って活動はできますが、翌年度を考えると、活動自体が難しい。今、残っている団体についても連鎖するような形で、退会を検討していると聞いています。おそらく、今年度で会員がいなくなる。全てとは言いませんが、もはや、これでは県の組織としては成り立たない。なので、今年度を区切りとして、解散にしましょうという決断に至りました」
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