「おにぎりを買いに来てギガ回復」もいいけど…「未来のコンビニ」に必要なもっと本質的なこと
ローソンが発表した「未来のコンビニ」の中身
コンビニ開業から50年が経つ2024年は、新たなコンビニの形を打ち出そうと各社が動き出している。コンビニは今後どのような形態になり、我々消費者の利便性はどう変わるのか。その様相を解説していきたい。まず今回は、私の古巣であるローソンについて見ていこう。
【画像】今回の会見では「品出しロボ」や「遠隔接客」、「ローソンタウン」も発表された
9月18日、ローソンが行った合同会見には、ローソンの竹増貞信社長、三菱商事の中西勝也社長、KDDIの高橋誠社長が立った。「未来のコンビニ」の展示という主旨で、スマホレジ、AIサイネージ、飲料品出しロボットなどがお披露目されたのである。
これらは、すでにローソンを含めた各社が展開しているものがほとんどで、目新しさはない。だが、竹増社長が話していたように、ポイントはハード面のテクノロジーではなく、KDDIの力を借り、これまでパッチワークになっていたシステムを2028年までに効率的なシステムへ変更させる点にある。デジタル庁がマイナンバーなどを利用して省庁や地方自治体のシステムを統合し、効率化していっているのと同じ考え方だ。
私はローソン勤務時代に、コピー機のオンライン化を進める担当もしていた。当時は、住民票などをコンビニで取得するため、オンラインを使用した新サービスの展開を目指していた。コンビニのシステム周りのことは多少理解しているのだが、当時も今も、ローソンではレジと複合コピー機は基本連動していないし、マルチメディア端末「Loppi」の連動も一部にとどまっている。店員からすれば扱う端末ごとに作業がバラバラで、手間がかかる。また、利用者にとっても支払い方法が多岐にわたり繁雑になるデメリットがある。
人手不足の解決や利便性向上を目指すならば、ここのシームレス化は避けて通れない課題だ。チケットの発券や、Uberなどの配達業者との連携のための機器、ファーストフードの製造・廃棄する端末、そして従業員が発注する仕組みなどを、今後いかにシームレス化していくのかが大事になる。
ローソンはKDDIらとともにこれを実現し、店舗の究極のワンオペを目指す方向を鮮明にしてきた。2030年までに店舗の作業を30%削減するという目標も、先の会見で打ち出している。
[1/3ページ]
