斎藤知事「それでも再選可能」という自己認識の根拠は 「対抗馬が弱ければ信念を貫く自分が」
4つのシナリオ
兵庫県の斎藤元彦知事に対する不信任決議案が19日、可決された。知事は29日までに「解散」「失職」などを選択することになるが、どういったシナリオになりそうなのか。
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「斎藤知事が取りうるケースは主として4つあります」
と、担当記者。具体的には、（1）斎藤知事の辞職、（2）議会を解散せずに失職、（3）議会を解散して自ら辞職、（4）議会を解散して自らは県政運営を継続、である。
「（1）については斎藤知事が出直し選に出馬する可能性があります。その場合の任期は辞職前のものが適用され、残り1年弱の来年7月までとなります。（2）は50日以内に実施される知事選に出馬可能で、ここで当選すれば任期は新たに4年になります。（3）の場合は県議選と知事選のダブルとなりそうです。任期は（1）と同じで来年7月まで。そして（4）は県議選後の議会で斎藤知事の不信任が可決されると、今度は失職することになり、（2）の場合と同じで50日以内に実施される知事選に出馬可能で、ここで当選すれば任期は4年となります」（同）
残り任期の問題
斎藤知事が追い込まれることになったのは3月の告発文書がきっかけだった。これをめぐってはパワハラ問題が指摘され、自殺者も出た。一方で知事は県政混乱の責任を一部認めつつも、在職し続けることが選ばれた自分自身の責務と一貫して主張してきた。
「斎藤知事はこれまで選ばれた責任を果たすために任期を全うしたいと述べてきました。任期を全うしたいなら出直し選に出馬することになるでしょう。一方で議会の解散も否定しておらず、県議選と知事選のダブル選の可能性が取り沙汰されています」（同）
これは上記（3）のケースにあたるが、知事選に当選しても残り任期は来年7月まで。
「1年以内の間に2度も知事選が行われることが当初から明らかで、知事選1回で18億円とされる税金支出の点からも、県民への説明のハードルが相当高まることになります。できればそれは避けたいのではないでしょうか」（同）
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