「登山料10万円」も検討すべし…「富士山」に入山規制導入も効果ナシ 専門家が語る本当に有効な「オーバーツーリズム対策」とは
SNSの功罪
富士山をめぐる観光問題は、「SNS」の発達も大いに影響している。
海外からの旅行者は、SNS上での情報を基に自らの旅行プランを考え、実行するようになった。自国のインフルエンサーが、実際に日本を旅行した経験について投稿した情報をもとに、旅行計画を立てるのである。その一方で、日本人が提供する情報はあまり参考としない、あるいは参考とできない場合が多いものと推察される。彼らの多くは日本語が読めないし、英語で紹介されたサイトはあるものの、アジア人をはじめ、英語ができる人ばかりではない。自国の情報源に頼ろうとするのは仕方のないことなのである。
そうなると、日本人には想像が及ばないような場所が、外国人観光客にとっては魅力的な観光地となる場合が増えてくる。その代表的なものが、JR渋谷駅前のスクランブル交差点や、春には桜、富士山、五重塔を同時に一枚の写真に収めることができる山梨県の新倉富士浅間神社などである。
こうした場所は、日本人が気づかなかった面白さに海外の視点から気づかせてくれている。そこに多くの観光客が訪れ、大きな経済効果をもたらしたという意味では、肯定的に評価されるべきものであろう。
しかし、それらとは対照的に、むしろSNSでの発信が、地元の人々にマイナスの影響を与えた例もある。
その一つが、今年、富士山がよく映るスポットとして海外のSNSで紹介された、麓のコンビニの隣接地である。そこに海外からの観光客が押し寄せ、ゴミのポイ捨てや、道路上への立ち入りによる自動車の運行妨害など、迷惑行為が多発したのだ。その対策として、地元では、富士山が見えないように周辺に黒い幕を設置するという異例ともいえる対応がとられた。そのためのコストは大きかったであろうし、本来の見晴らしのよさによる魅力を自ら否定することになってしまったのである。
[2/3ページ]
