ATMに行政書類の発行… 「コンビニは“過疎地の生命線”」 セブン-イレブンが外資に買収されるとどうなるのか
セブンイレブンに外資の手が……
国内に本格的なコンビニエンスストアのチェーンが誕生してから今年で50年。そのサービスは、半世紀で世界に冠たる地位を確立した。そんな折、最大手のセブン-イレブンにカナダの同業者から買収提案が――。われわれの慣れ親しんできた風景は、一変してしまうのか。【前後編の前編】
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【写真を見る】セブン-イレブンを飲み込もうとするACTが展開するコンビニチェーン「クシュタール」
1974年5月、東京・豊洲に「セブン-イレブン」（以下セブン）1号店がオープンした。前年に米国のセブンとイトーヨーカドーがライセンス契約を結んでおり、以来、フランチャイズ方式で増え続けたコンビニは、着実に日本人の暮らしに根付いていった。
その「日本式コンビニ」の先駆けともいえるセブンに、外資の手が伸びていると報じられたのは今夏のことだった。
「カナダを拠点に北米や欧州でコンビニを展開する『アリマンタシォン・クシュタール』（以下ACT）から買収を提案されたと日経が報じたのを受け、親会社であるセブン＆アイ・ホールディングス（以下HD）が8月19日に発表しました。『法的拘束力のない初期的な提案』の時期は7月中下旬とみられ、HD側は独立社外取締役のみで構成される特別委員会を設置し、内容を精査。9月6日には、その答申を受けて先方に送付した提案拒否の書簡を公表しました」（全国紙経済部記者）
「両者の考え方の乖離は著しい」
提案は発行済みの全株式を1株14.86ドルで取得するとの内容だったが、これにHDは「当社の価値を“著しく”過小評価している」と反論、拒否の根拠としている。
「7月中下旬のレートで換算すると1株2200～2400円ほど。約3割のプレミアム（上乗せ分）がつき、買収総額は6兆円ほどでしたが、買収提案が明らかになった8月19日にはHDの株価が約2割上昇し、時価総額は前週末から1兆円ほど膨らみ、およそ5兆6000億円となりました。現在は円高が進み、HDの株価も2200円を超えるなど、当初の提示額とあまり差がない状況です」（同）
一方でACTの株式時価総額はおよそ8兆円。狙った獲物をたやすく見逃すはずはなく、HDの“拒絶”を受けて8日には声明を発表した。そこでは、
〈（HDが）友好的な協議を拒んだことは遺憾〉
としながら、
〈買収を現金で実施する十分な力がある〉
〈この件を支援する金融機関や投資家らとは良好な関係にある〉
などと脅しめいた文言を並べ立てているのだが、
「HD側は6日に公表した書簡の中で、ACT側が提案の条件を大幅に引き上げても買収には“懸念”が残るとし、とりわけ日本の消費者の生活にHDが不可欠な役割を果たしているという点について、『さらなる協議が必要』と明言しています。コンビニのあり方についての両者の考え方の乖離は著しく、交渉は長期化するとみられます」（同）
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