テレビ討論会後の「ハリス氏優勢」は本当か 世論調査に現れない“隠れトランプ”支持層の存在、無党派層の動向がカギに
無党派層が気にするのは足元の経済状況
選挙戦直前の10月になって投票に関心を持ち始める無党派層は、足元の経済状況と今後の見通しが関心事項だ。
米国の8月の消費者物価指数（CPI）は前年比2.5％上昇と2021年2月以来の小幅な伸びとなった。選挙に影響するとされるガソリン価格も、9月12日付けのロイターはアナリストの見解として、来月には約3年ぶりに1ガロン（約4.5リットル）＝3ドル（約425円） を割り込む見通しを報じている。
インフレは収まってきているが、国民の不満は物価水準の高さにある。
長期化する物価高が消費の重荷となっており、米銀シティグループは9日、「消費者の支出先は生活必需品にシフトしており、貸し倒れが増加している」と懸念した。
バンク・オブ・アメリカが7月に発表した調査結果では、物価高のせいでZ世代 （1990年代半ばから2000年代生まれ）の約半数が、家族からの経済支援に頼っている実態も明らかになった。
また米国政府によれば、昨年の実質世帯所得は4年ぶりに増加したが 、新型コロナのパンデミック前の水準を依然として下回っている。
米国の株価が大幅下落する可能性も
住宅事情も深刻だ。面積が縮小しているのに価格が上昇する「シュリンク・フレーション（シュリンク（縮む）とインフレーションを合体した言葉）」が起きており、住宅購入のボリューム層であるミレニアル世代（1980年から1990年代半ばまでに生まれた世代）は大打撃を被っている（9月10日付ニューズウィーク日本版）。
ハリス陣営は8月中旬に価格抑制に重点を置いた経済政策案を発表したが、専門家の間では「競争を阻害し、消費者にかえって悪影響を与えかねない」と評判が悪い。「住宅手当を拡充する」としているが、住宅価格をさらに高騰させるリスクがある。
「株価が大統領選の帰趨を決める」と言われているように、無党派層が最も気にしているのは株式市場の動向だろう。
米国では株式などの金融資産が生み出す所得は、今年第2四半期に年率換算で過去最高の3.7兆ドル（約540兆円）に達した。米国の金融所得は日本の40倍に相当し、物価高に苦しむ家計にとって欠かせない収入源となっている（8月23日付日本経済新聞）。
だが、雇用市場が軟調になるなど景気後退の兆しが出ており、今後、米国の株価が大幅に下落する可能性は排除できなくなっている。
このため、無党派層は足元の経済状況に満足していないようだ。ハーバードCAPS-ハリス世論調査（9月4～5日実施）によれば、「米国経済は正しい方向に向かっている」と回答した無党派層の比率は23％ だった（共和党9％、民主党54％）。
無党派層の支持を得られない限り、ハリス氏の当選は望み薄なのではないだろうか。
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