マイナ保険証を取得しないと本当にまずい？ 「“切り替えなくて大丈夫”と伝えている」 医師が解説
「事実上強制に」
今年12月2日をもって現行の保険証は「廃止」され、「マイナ保険証」に移行する。その期限まで80日を切ったが、直近のマイナ保険証の利用率は約11％にとどまっている。切り替えるべきか現状維持か……分岐点に立つわれわれが知っておくべきマイナ保険証の「全て」。【前後編の前編】
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マイナンバーカードの交付が始まったのは2016年のことである。しかし、
「コンビニで住民票などが取得できる、といったことくらいしか利点がなかったため、全く普及しませんでした」
『マイナ保険証の罠』の著者で経済ジャーナリストの荻原博子氏はそう話す。
「そもそも、番号（マイナンバー）さえあれば災害や社会保障対応もできるはず。医療DXありきで個人情報を集めるためにみんなにカードを持たせ、それを民間企業にも使わせる。そのために、任意だったマイナカードに保険証機能を付与し、保険証を廃止することでマイナカードの取得が、事実上強制になってしまった。そこが一番間違っています」
「高齢者で使っている方はほとんどいない」
河野太郎デジタル相が推し進めてきたマイナカードの問題点について、週刊新潮は繰り返し報じてきた。そして今、われわれはこの「天下の大愚策」に向き合うことを迫られている。現行の保険証が「廃止」されるまで、あと70日余り。マイナ保険証を選ぶか否かの分岐点に立たされているのだ。
デジタル庁によると、人口に対するマイナカードの保有枚数率は現在、74.5％。そのうち、保険証としての利用登録も済ませている人は80％にのぼる。多くの人がマイナカードを持つに至った背景には、1兆円以上もの税金を使ったマイナポイントキャンペーンなどの影響もあろう。
しかし、厚労省によるとマイナ保険証の7月の利用率は11.13％。マイナ保険証の利用登録は済ませているものの、病院や薬局の窓口では現行の保険証を使っている人が多い、ということを示す数字である。
「利用率約11％というのは、つまり9人に1人しか使っていないということ。1人しか使っていないほうに一本化して、残りの8人が使っているものを廃止してしまったら、大混乱が起きるのは目に見えています」（同）
東京都品川区にある秋津医院の秋津壽男院長が言う。
「うちは戸越銀座という下町にあり、高齢者の患者さんが多いので、マイナ保険証の利用率は5％くらいです。使用しているのは30代くらいの若い人ばかり。高齢者の方に限ってみれば、使っている方はほとんどいない感じです」
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