齋藤知事の退職金は「1500万円以上」、年収は「1700万円」 辞職しない意外な理由とは
どれだけ、おかしな人なのか――。持ち上がった疑惑について無表情のまま、“官僚答弁”を繰り返す兵庫県知事。果ては辞職要求にも応じず、県政を混乱の渦に陥れている。しかし、クビになったところで、結構な額の退職金を手にするという。
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今年5月以降、パワハラやおねだり疑惑が取り沙汰されてきた兵庫県の齋藤元彦知事（46）。先月30日に引き続き、今月6日にも百条委員会で証人尋問を受け、針のムシロ状態となったが、
「彼は終始、無表情であらゆる瑕疵（かし）を否定しました。一つひとつのパワハラやおねだり疑惑はもちろんのこと、一連の騒動の発端となった告発を握りつぶすべく、元県民局長の男性に圧力をかけたとされる件についても、自身の正当性を主張したのです」（県政担当記者）
周知のように、告発文を書いた元県民局長は、齋藤知事の側近から強引な取り調べを受けた後、停職3カ月の懲戒処分が下され、7月に自殺した。
「県が告発内容の真偽を第三者的な視点から確かめる前に、齋藤知事や側近たちが告発者を特定したことなどは、公益通報者保護法違反に当たる可能性が指摘されています。現在、これが数ある疑惑の中でも最もマズいと批判されていますが、齋藤知事は今月6日の証人尋問で、“法的に問題はない”と答えました」（同）
その上で、告発者が亡くなったことなどの道義的責任について問われると、
「今度は“道義的責任が何か、私には分からない”と真顔で言い放ちました。この冷酷な言動により、批判の声はさらに強くなっていったのです」（同）
「もはや手遅れ」
彼を擁立し、後ろ盾となっていた維新の会も一転、9日に齋藤知事へ辞職を申し入れた。12日には、自民を始めとする他の全ての会派もそろって辞職を求める、異例の事態が訪れた。
「それでも齋藤知事は、辞職しないといわれていますが、いずれにせよ政治家としては詰んでいます。辞職しない場合、県議会が始まる19日以降に不信任決議案を提出されるでしょうが、たとえ彼が反撃として議会を解散させたところで、もはや手遅れです。全会派が続投を望んでいない状況では、新議会が不信任案を再採決し、可決されれば失職するわけですからね」（同）
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