マンション高騰の救世主!? 「50年ローン」は現実的か 京葉銀行が導入で話題に
メリットはあるが、リスクも
「50年住宅ローン」は、まさにこのような若年夫婦のニーズを念頭に置いているのだという。
「1億円の新築マンションを購入したとして、35年と50年でそれぞれ金利が同じ0.5％だとすれば、35年では月々の返済額は約26万円。一方の50年では約19万円と7万円ほど安くなる計算です」
そう解説するのは都内で働く不動産関係者だ。実際には50年でローンを組む場合、金利が上乗せになる可能性が高いと言うが、月の返済額だけで見れば、負担感の軽減は大きい。
「今後も都心の不動産価格が上昇していくという前提に立てば、若くして好立地の不動産を手に入れ、5～10年ほど住んだ後に売却すれば、キャピタルゲイン（売却益）を得られる可能性もあります。50年ローンを組んだからと言って、50年住み続ける想定で融資を受ける人ばかりとは限りません」（不動産関係者）
ただ、もし今後数年のうちに不動産価格が暴落するような事態になれば――。
「仮に不動産の評価額が残債額を下回ると、売るに売れない状況に……。金利の先高観など不確定な要素も多いなか、将来の家計の負担増について、どこまでのリスクを許容できるかがポイントとなりそうです」（同）
“マンクラ”も反応
実は、京葉銀行のリリースに反応したのは、先ほどの若年夫婦のような“実需層”だけではなかった。
コロナ以前から積極的に不動産を購入し、その売却益でさらに高価なマンションに住み替えるという“マンションすごろく”で資産を築いてきた、「マンションクラスタ（マンクラ）」と呼ばれる人たちの注目も集めることとなったのだ。
要は、50年ローンで融資を受けた方が、35年ローンよりも与信（融資可能額）が増えるため、値上がり期待の高いより高額な物件を購入できるという発想である。
ちなみに、住信SBIネット銀行の融資手数料が借入金額の2.2％なのに対し、京葉銀行では24万2000円の定額であることも、“マンクラ”の目に留まった理由だという。
ただ、この点については、
「京葉銀行の50年住宅ローンは“1億円以内”で“新築に限る”という条件があるので、キャピタルゲインを狙って物件を吟味するような層のニーズには必ずしも合致しない」（先の不動産関係者）
のだという。
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