「金融所得課税」「解雇規制」をめぐって小泉、石破、河野が激論…自民総裁選を左右する“経済政策” 専門家が分析「日本経済を任せられるのは誰か」
柔軟に政策変更できる政治家を
では結局、日本経済を任せられる政治家は誰なのか。
「いまは円安に振れているので、為替是正のために、利上げを求めて、金融政策を正常化していくことが一種のトレンドになっていますが、本来、政治や政府が金融政策に介入していくことは日銀の独立性という観点から好ましくありません。財政政策に関しては、長期的には財政健全化を目指しつつ、短期的には経済安保の分野では規制を強化せねばなりませんし、景気が減速する局面では財政出動も必要でしょう。自身の考えを持ちながらも、柔軟に政策変更ができる政治家が国の舵取りを担うのが理想だと言えるでしょう」