亡くなった「元県民局長」の文書は“誹謗中傷”と未だ言い張る「斎藤知事」 それでも「維新」は知事擁護
維新の秘策
増山委員：片山元副知事がですね、「《クーデター》ですとか《斎藤県政転覆》（という言葉が使用されていたこと）が不正な目的に当たるので、公益通報に当たらない」というような主張をされていたので、その辺がわかる元県民局長のメールデータを請求したいと思いますが、いかがでしょうか。
奥谷委員長：元県民局長の資料については、プライベート情報は除外しているので、メールについてはそれが含まれることがあり得ますので、今は判断できません。
増山委員：プライベート情報と書いてある部分については除外してもいいんですが、他のところはマスキングが入ってもいいので、内容がわかるぐらいは開示いただかないと解明が進まないんじゃないかと、斎藤知事もおっしゃっていましたけど。
そもそも告発文書に《クーデター》や《斎藤県政転覆》などといった言葉はない。この百条委員会は「文書問題調査特別委員会」であるから、メールの内容などどうでもいい話である。当然、他の会派からは「請求の必要はない」「それこそが違法だ」といった反論が相次いだ。前出の県職員は言う。
「聞くところによると、増山県議は元県民局長から告発文書を受け取った新聞記者の証人尋問を検討しているんだそうです」
報道関係者を百条委員会に呼んで、何をしようというのだろう。
「告発文書を受け取って公益通報だと思ったかを質問して、『公益通報とは思わなかった』と答えれば、斎藤知事に有利になると思っているらしいですよ。情報源を守る報道関係者がそんなことに答えるはずないと思いますけど、そこまでして斎藤知事を守ろうとする彼らの発想がわかりません」
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