旧ジャニーズの被害補償に多数の“虚偽申告”　「反社などが行ったフシがある」

　被害を申告した996名のうち約半数の497名が補償内容に合意し、489名に対して補償金が支払われている。一方で、申告者244名と連絡がつかず、203名には補償を行わない旨を連絡した――。

【写真】ジャニー喜多川氏に“最も愛された二人”

　8月30日、旧ジャニーズ事務所「SMILE-UP.」（以下、スマイル社）が公表した現況である。

　故・ジャニー喜多川氏による性加害の事実を事務所が初めて認め、謝罪会見が開かれたのは昨年9月7日。

　会見の席上、のちにスマイル社の代表に就く東山紀之氏（57）は、ジャニー氏の蛮行を“人類史上最も愚かな事件”と断じ、被害者への補償と再発防止を誓った。9月15日には被害者救済委員会が設置され、被害補償がスタートしている。

　それから1年――。被害申告者の半分が“救済”されたものの、残りの半数近くは音信不通や補償拒否だった。この事実について、

「歯痒く、もどかしい思いでいます」

　と、ジャニーズJr.のOBは胸の裡（うち）を明かすのだ。

虚偽申告者情報

　すでに補償を受けたこのOBが感じる歯痒さは、

「スマイル社が補償を行わないと判断した申告者は、在籍も被害も確認できなかったということです。しかもその“虚偽申告”は反社会的勢力などが行ったフシがあるとの情報が、被害者のあいだでうわさされている」

　たしかにスマイル社も、

〈申告者が日本国内で被害に遭ったとする時期には、故ジャニー喜多川が外国に滞在していた〉

　などの申告内容を、補償拒否通知203件の類型として示している。が、裏付けの取れぬ申告をした人たちの素性ははっきりしない。そこで先のOBが語る“虚偽申告者情報”をたどっていくと、詐欺やヤミ金で手が後ろに回り、報じられたケースに行き着いた。

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