「東大院卒から“言論テロ”行為に…」 NHKラジオで反日発言の中国人、知られざる正体とは
かの国による日本への挑発は止まらず、ついには中国軍機が領空侵犯に及んだ。しかもそのわずか1週間前には、わが国の公共放送であるNHKで、中国政府の主張をなぞるがごとき“反日発言”が放送されたのだ。言論テロともいうべき暴挙に出た中国人の正体とは。
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「釣魚島と付属の島は古来から中国領土です」
「南京大虐殺を忘れるな。慰安婦を忘れるな。彼女らは戦時の性奴隷だった。731部隊を忘れるな」
突然、中国政府のプロパガンダのようなフレーズがNHKのラジオから流れたのは、8月19日のこと。前者は中国語、後者は英語で叫ばれた前代未聞の“電波ジャック”は、約20秒間にわたって行われた。
問題の番組は、同日午後1時1分から15分まで、NHKの短波ラジオと衛星ラジオの国際放送、そしてラジオ第2放送で生放送された中国語ニュースだった。
“彼こそが本物の中国人”
NHKの発表文によれば、発言主は2002年からNHKの業務を行っていた〈中国籍の外部スタッフ〉で、「靖国神社で落書きが見つかり、警視庁が器物損壊事件として捜査している」とのニュースを伝える際、この男性は冒頭の発言以外にも、本来の原稿にはない〈「『軍国主義』『死ね』などの抗議の言葉が書かれていた」という文言を一方的に加えて放送していました〉という。政治的確信犯であるに違いない。
NHKは放送当日と翌20日にラジオの中国語ニュースや総合テレビ「ニュースウオッチ9」でおわびを行い、26日には総合テレビで謝罪番組まで流したが、騒動は収まる気配がない。
中国国内のSNSは、件の問題発言を行った同胞に対して “彼こそが本物の中国人”“中国の国営放送には彼にポストを与えてほしい”など、英雄視するコメントで溢れているのだ。
国際放送には36億円の国家予算が
一方で日本政府は、林芳正官房長官が26日の定例会見で遺憾の意を表明し、
「尖閣諸島がわが国固有の領土であることは歴史的にも国際法上も明らか。その他の内容を含め、発言はわが国の立場と全く相容れない」
と強調したが、政府がここまで語気を強めるのには理由がある。
NHKのラジオ国際放送は、在留外国人を含めた外国人向けに17カ国の言語で放送されている。「わが国に対する正しい認識」を伝えるものと放送法で定められるこの国際放送には、ラ・テ合わせて約36億円もの国家予算も計上されているのだ。
にもかかわらず今回、日本国の見解に反する主張が流れてしまったことは、単なるトラブルでは済まされない。
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