「市民団体」「住民運動」を無条件に正しいとメディアは安易に考えてないか 怪しい反対運動の実態
「市民団体」が政府に抗議している。「住民」が行政に抵抗している――そう聞くと権力側に非があるような印象を持つのが人情というものだろう。しかし、必ずしもそうではないケースもあるようだ。言うまでもなく市民もいろいろ、住民もいろいろ。
元産経新聞記者、三枝玄太郎氏が、「市民運動」「住民運動」について、過去に取材した「怪しい運動」を振り返りながら「市民団体」「住民運動」イコール正義という世論を斬る。
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平和を祈る式典で
「新聞・テレビが報じない真実」といった表現をネット上ではよく目にする。実際にはまったく報じていないケースはあまりなくて、ある程度伝えているが、扱いが小さかったり、メディアが限定されていたりすることが多いようだ。
広島に原爆が投下された日の平和式典における「市民団体」に関するニュースもその一つだろう。亡くなった犠牲者の死を悼み、平和を祈念する式典だというのが多くの認識であるため、静かに哀悼の意を示すのが常識だと思われているが、そこに異を唱える団体も存在する。今年の状況について産経新聞は次の様に報じている。
「『慰霊の場になります。公園外に移動してください』。午前5時前、市職員が公園の利用者に呼びかけたが、原爆ドーム前では『中国侵略戦争反対』『改憲戦争阻止』などと書かれたプラカードやのぼりを掲げた数百人が腕を組み、移動を拒否。『慰霊の方々の場所を奪わないでください』と呼びかける職員に、『帰れ、帰れ』と何度も大声で叫んだ。（略）
市は昨年まで、式典会場周辺だけで入場規制や手荷物検査を実施していたが、今年は対象を公園全域に拡大。同5時に公園利用者をいったん外に出し、6時半から手荷物検査を経て園内に入れるようにする方針だった。
しかし、前日夜から座り込みを続けてきたメンバーは移動を拒み、園内に怒号が響き渡った。広島県警の機動隊員も並び、一帯は緊張感に包まれた」（8月7日付紙面）
産経新聞の記事では彼らを「活動家」と記し、中核派の活動家も関わっているとされる、としている。過去、別の新聞では「市民運動」とされていたこともある。
広島市としては、式典開催中の大規模な集会とそれに伴うシュプレヒコールなどは慰霊という主旨に沿わないと考えたのだろう。当然だ。
平和記念公園内の規制強化に猛反発する人たちが、活動家か市民運動家か、そして主張の是非について今回は論じない。読者の常識と判断に委ねたいと思う。
ここで書いてみたいのは「市民団体」「住民運動」というものへのメディアの姿勢である。市民団体の活動、住民による運動といったものは多くの場合、政府すなわち権力を相手に展開される。
そのためか、メディアは「市民団体」や「住民運動」に対して好意的、寛容である。言葉を選ばずに言えば、甘いと感じることも少なくない。広島での一件も、報じるメディアは少ない。
ただ、当然ながら市民団体やその運動にもいろいろある。本当に地道に地域や人々のために活動している団体もあれば、過激派と同一化している団体もある。私利私欲で動いている人たちもいる。
怪しい住民運動
思い出すのは、僕がかつて取材した、怪しい「住民運動」の主のことだ。
彼に関する記事を産経新聞は掲載したが、他の新聞、テレビは黙殺だった。まさに「メディアが伝えない真実」だったわけだ。拙著『メディアはなぜ左傾化するのか 産経記者受難記』でも触れた、このエピソードについて振り返ってみたい。
2003年、僕は国土交通省担当の記者だった。
あるとき、国交省道路局を回っていると、ある官僚がこんなことを言った。
「反対運動をやっている連中は汚いよ。『公共事業に協力する』というから本来はダメなのに市街化調整区域に住宅を建てられるようにしたんだ。それなのに、立ち退かないで未だに元の家に住んでいるんだから。圏央道の延伸計画に反対したことで、住宅が建てられる土地が二つに増えてしまったんだよ」
その地権者の男性（取材当時80歳）は、東京都郊外で農業を営んでいた。この地区（仮にP地区としておく）は圏央道のインターチェンジの建設予定地のすぐ近くだった。そのため、環境の悪化を理由に反対運動を展開していたのだ。
男性は2002年8月、もともとの自宅がある地区から約1キロ離れた別の地区に約530平方メートルの農地を取得していた。この土地は市街化調整区域にあるため、本来、建築物が建てられない。
そこで国交省が「公共事業に協力すれば、市街化調整区域でも住宅が建てられる」と持ち掛け、地元の農業委員会などに公共事業に協力した、とする証明書を発行した。こうした取引は、公共事業ではままあることだ。
これにより、都や農業委員会は「公共事業に際する代替地」と認め、農地からの宅地転用を許可。土地の造成はほぼ終わっていた。
ところが、男性は、もとからあった土地とあわせて二つの土地を相変わらず保有しているというのだ。公共事業に協力した見返りとして、代替地を得ているのだから、そちらに引っ越して、もとの住んでいた土地と建物は明け渡さなければいけないはずなのに、それもしていなかった。そして、土地を二つ持ったまま、反対運動も続けていたのだ。
直撃取材に震える手
その家に行くと、家の前に男性が立って、ちょうどタバコを吹かしていた。遠目にもその男性が目当ての人物だと分かった。
「産経新聞ですが」
「何の用だい？」
「P地区に土地をお持ちですよね。代替地になるはずの」と言った瞬間に男性のタバコを持つ手が震え出した。
「いけないのかい？」
「いえ、刑事罰に当たる訳ではないですけど、反対をするのであれば、代替地を取得するのを拒否すれば良かったんじゃないでしょうか。国をいわば騙したことになりませんかね」
男性は押し黙ってしまった。仕方がないので、家に行くと、男性の奥さんが「うちは夫と息子は移転に賛成しているけど、私と娘が反対なんだよ。この土地を離れるつもりはないから、代替地なんて言われたって知らないね」と言った。
東京地裁は「住民」を支持
さすがにこれは住民運動としても、不公正なのではないか、と思った。2003年10月18日に紙面化したが、他社の新聞、テレビは見事なほどの黙殺だった。
それからしばらくして、圏央道延伸反対運動の住民の記者会見があったが、取材当時、手が震えていたお年寄りの男性も元気に参加していた。
しかも10月3日、東京地裁は男性の土地が収用されることについて、「先祖十数代にわたる土地で、男性の土地への愛着は計り知れず、別の土地に移転すれば転居による生活環境の変化によって生じる損害は計り知れない」として、土地収用手続きの停止を決めた。この決定を出した裁判長は東京地裁でも有名人で、国を敗訴させるので知られた判事だった。
しかし、奥さんは「夫は移転に賛成」と言っていなかったか？ と狐につままれたような気持ちになった。愛着があるのなら、なぜ代替地を入手したのだろうか。
この決定は案の定、わずか3カ月でひっくり返された。東京高裁は、収用決定は合法だと判示した。
それでようやくインターチェンジ建設は進むことになったというわけだ。
その後、あの地区には行っていない。あのとき、震える手で取材に応じてくれたお年寄りの男性も20年も経ったから存命ならば100歳だ。インターチェンジは既に完成した。交通量は増加し、1日2万台ほどがここを利用するのだという。
