議員辞職「広瀬めぐみ氏」を検察は「逮捕せず在宅起訴する方針」 専門家は「詐欺は重罪。一般人なら100%逮捕される」
現場は猛反発
今回の事件は今年3月に「週刊新潮」が疑惑を報じたことに端を発しているが、広瀬氏は週刊新潮の取材に「事実無根」と回答し、報道後はホームページに、当該秘書には勤務実態があったと堂々と「嘘」を載せていた。
〈平日は主として遠野市に在住してリモートワークで支援者の方々のリスト作成・更新作業や祝文作成などをし、土日は盛岡に在住して、上記のような作業のほか、盛岡事務所で事務作業をしたり、私の駅などへの送迎をしてもらったりしました〉（広瀬氏のホームページより）
「すでに証拠隠滅に動いていたと受け取れる言動であり、今後も広瀬氏が元上司という立場から秘書らに口裏合わせを依頼する可能性がないとは言い切れません。しかも広瀬氏が弁護士で、公判での闘い方を熟知している人物であることも重要なポイントです」（前出・西脇氏）
“現場”の特捜部は上層部の方針に大きく反発しているという。
「数百万円の詐欺で逮捕しないなんて話にならない。裏金問題の時も上層部は根拠を明確にしないまま『4000万円以上』という線を引いて、3人の議員しか罪に問わなかった。弱腰すぎる」（検察関係者）
「政権の方ばかり向いている」
畝本検事総長に対する批判も公然と出始めているという。
「彼女は法務行政ばかりやってきた人で捜査経験に乏しい。取調室で被疑者を追及した経験などほぼないのです。だから現場よりも政権の方ばかり向く。特殊詐欺で使いっ走りの“出し子”をバンバン逮捕しているというのに、同じ詐欺罪なのに元国会議員という理由で逮捕しないというのは不公平極まりないでしょう」（同）
今月中には判断が下される見通しだというが、場合によっては国民から大きな反発が出そうだ。
