埼玉県さいたま市が「さいコイン」導入 デジタル地域通貨の“300億円流出”問題を防げるか
政令指定都市としては全国初
お金の「流出」を防ぎ、地域活性化へ貢献できるのか――。
【写真】「さいコイン」実際のアプリ画面はすっきりデザイン 市長とアキラ100％の渾身PRも
7月31日、埼玉県さいたま市が全国の政令指定都市として初めて、デジタル地域通貨「さいコイン」の発行をスタートした。
仕組みはこうだ。さいたま市と地元企業などが出資して、事業主体となる地域商社「つなぐ」を設立し、スマートフォン用アプリを開発。利用者はアプリをダウンロードして、銀行口座やクレジットカードからお金をチャージすれば、市内の加盟店でQRコードを示して使える。利用は市外在住者も可能だ。
ペイペイや楽天ペイなどと同様だが、実は、この事業のスタートには「お金の流出」の問題がある。
年間300億円が市外に流出
クレジットカードにせよ、QRコードにせよ、キャッシュレス決済を利用する店舗は、決済事業者に数％の手数料を支払っている。
昨年、さいたま市がデジタル地域通貨発行に当たって調査すると、多くは東京を本社とする決済事業者に、1年間で300億円が手数料として流出していることが分かった。しかもこの額はクレジットカードだけであり、電子マネーとQRコードを含めれば、その2倍以上の額が流出している可能性がある。
加えて、さいたま市民が市外で消費する額は1年間で1000億円を超えていることも分かった。多くは、東京をはじめとした市外への通勤・通学時の消費と思われる。
さいたま市は人口約135万人、市内総生産額は4兆5000億円（名目、18年度）と比較的大きな都市だが、300億円の流出も、1000億円の市外消費も決して見過ごせるほど小さな額ではない。
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