日銀がついに「実質ゼロ金利」解除を決定！ 住宅ローンの“上昇ドミノ”は起こるのか
日銀の利上げは続くのか
「日銀が政策金利を0.25％から更に0.5％に引き上げられるかは、国内の経済状況が密接に関わってきます。具体的には“賃金”と“消費”ですね。このところ下落し続けていた“実質賃金”は秋頃にはプラスに転じる可能性が高いと言われており、今回の利上げはそれも踏まえた決定と言えます」（同）
一方の“消費”については、まだ十分に回復したとは言えない。
「日銀が掲げる“消費者物価の前年比上昇率2％”の実現には、消費マインドの改善が不可欠です。ただ、賃金上昇に先行した物価高や、根強い老後資金への不安など、国民全体が消費に前向きになるまでには時間がかかる。言い換えれば、日銀が更なる政策金利の引き上げに動けるほど、国内の経済状況は盤石だとは言えません」（同）
今後の金利が“上げ基調”である流れに変わりはないが、欧米のような急激な利上げが実施されるとは考えにくいそうだ。
「年内に再度の利上げが実施される可能性は、ほぼないと考えていいでしょう。来年以降の利上げペースも国内の経済状況を鑑みれば、緩やかに進む可能性が高い。むしろ、変動金利でのローンを検討中の方や、借り換えを検討されている方にとっては、各行がどのような金利政策を取るかよく観察することをおすすめします」（同）
利上げを受けた各行の金利動向をよく比較することが重要というわけだ。
＊＊＊
この記事の後編では趣を変え、固定or変動の選択率や、ペアローンの選好度合いに見る「ローンの県民性」を、データに基づき検証する。
[3/3ページ]
