「スマホ持ったらNHK受信料払え」の野望への布石か エース局員たちが次々退職の衝撃

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エース記者が相次いで退職

 そんな状況下で「情報空間の参照点」を自任されても、額面通りには受け取れまい。

「そもそも混沌としたネット空間において“われわれを参照しろ”と呼びかけるスタンス自体がおごっていて、限りなくお上(かみ)に近い発想。それなら報道など不要で、実際に現場は鼻白んでいます。本来、政府が発した情報が間違っているかもしれないと疑い、隠している事実を明るみに出すのが報道機関の役目です。ネットの強みとはむしろ、既存のルールを破れる自由さにあるはずなのですが、現在の上層部にはまるで響いていません」(同)

 こうした現状に反発、あるいは悲観し、つい最近も警視庁キャップや社会部副部長などを務め、メインストリームを歩んできたエースたちが相次いで退職を決め、局内に衝撃が広がっている。

 カネ欲しさのために、NHKは権力の監視役の役割を最も担うべき社会部を斬り捨てているのではないか――。こうした点を同局に尋ねるとこう回答した。

「ご指摘のような事実はなく、NHKは、公共放送の役割を、役職員一丸となって果たしてまいります」(広報局)

 ここのところ、「NHK社会部」による、当局のリークではないスクープがなかなか思い出せないのは気のせいということだろうか。

 8月1日発売の「週刊新潮」では、「社会部問題」を含め、改正放送法成立に絡むNHKの“野望”を4ページにわたって詳しく報じる。

週刊新潮 2024年8月8日号掲載

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