首都圏マンション“3年ぶり下落”のカラクリ 「ついに不動産バブル崩壊」は見当違い？
7月22日に不動産経済研究所が発表した、首都圏1都3県の「新築マンション1戸当たりの平均価格」が話題だ。発表されたデータによれば、2024年1月～6月期の東京23区の平均価格は16.3％下落し、1億855万円だという。これを受けての“3年ぶりの下落”報道に、さっそくSNS上などでは「ついに不動産バブル崩壊だ！」といった意見が出ているが、不動産関係者の見方は――？
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東京23区の販売戸数が急減
まず1都3県全体のデータから見ると、1戸当たりの平均価格は7677万円で、前年同期と比べ13.5％の下落となる。販売戸数も減少しており、9066戸は同じく前年同期比で13.7％の減少だ。
「中でも目立つのが、東京23区の発売戸数の減少です」
そう指摘するのは、都内の不動産関係者だ。
確かに、東京23区に限った販売戸数で見ると、3319戸で前年同期比32.3％減と、特に減少幅が大きい。
「土地取得のコスト増加や、建材価格・人件費の高騰により、デベロッパーが新築マンションの開発に慎重になっている事情があります」（同）
これまで1都3県の平均価格を押し上げてきたのは、販売価格の高い東京23区の新築マンションだった。つまり、その供給量の減少が全体の平均価格を押し下げたのだという。
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