【斎藤知事のパワハラ疑惑】百条委員会で露呈…真相解明を妨害する県庁職員局と維新の会県議
7月19日、兵庫県の斎藤元彦知事（46）のパワハラなどを告発した文書を調査する百条委員会（県議会の調査特別委員会）の第3回会合が開かれた。この日、告発文を書いた元県民局長が証人として出席する予定だったが、残念ながら亡くなってしまった。開会に先立ち、奥谷謙一委員長が弔意を表した。
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奥谷委員長の弔意はおよそ5分に及び、最後にこうまとめた。
「願わくば、天上より私たちの処し方、行く末を見守っていただけますように、切にお願いし、贈る言葉に代えさせていただきます」
全員が黙祷をして会合が始まった。元県民局長が記した陳述書が配布され、知事の発言とされるワインをおねだりする音声が議場に流された。そして、これから実施される県職員アンケートが当初の7000人から任用職員を加え9700人を対象にすること、アンケートの回答にあたって個人情報の保護が重要であることも確認された。
今後のスケジュールについて意見交換がなされ、これで終わりかと思われたとき、ひょうご県民連合の竹内英明委員が挙手した。
竹内：県職員から寄せられたご意見を紹介したいと思います。「証人として招致された場合の手続きについて、県当局から県職員に通知がなされているその内容について、是非とも百条委員の皆さんにお知らせしたいことがある」ということで内部資料を頂戴しております。その資料を配付させていただきたい。
資料は「百条委員会に関する各種服務について」という文書で、7月12日に県の各部総務課の副課長らを集めた会議で配布されたという。
【守秘義務免除の手続き】には「委員会から職務上の秘密または職上知り得た秘密が含まれる事項について出頭または出席の要請があった職員は守秘義務免除の申請手続きを行う」とあり、「（守秘義務免除の）対象となる内容は最小限のものとする」、さらに「各部総務課宛に申請し、これを各部総務課長が承認する」――。
県当局の調査妨害
竹内：事前に所属する総務課長の承認を取っておかねばならないなどありえない！ 県民に告発文書や疑惑の真実を明らかにするために開催される当委員会の調査に、形を変えた人事当局からの調査妨害と言っても過言ではない。
これに賛同したのが、同じくひょうご県民連合の上野英一委員だった。
上野：このところ職員局はおかしい。本来、職員を守るべきが、逆のことをやっている。元県民局長（※発言では本名＝以下同）が嫌っていたプライバシーの部分、それも公益通報者保護法違反の調査をやった上で手にした情報を流布したり、それでもって脅しをかけたりしている。結果、追い込まれた元県民局長はああいう結果になったわけですから、本当に職員局は改めてもらわないと。私、4月初旬の代表者会議で人事局長が説明したときに、「あんたらそれは人事権の乱用、あるいは組織的パワハラやぞ」と申し上げたことがあるんですけども、全然その観点が抜けていると思うんで、改めて公益通報者保護法をしっかり頭に叩き込んでほしいと言っておきます。
別の会派からもこの文書に関して「呆れ果てた」「アンケートの件数を減らそうとしているんでしょうか」などと声が上がった。
確かに、アンケートが無記名だったとしても、証人に呼ばれたら上司に承認してもらわなければならないのなら、証人保護などできるわけもない。元県民局長のような報復人事を恐れて、アンケートに答える職員などいなくなるだろう。当局に説明を求めるなどの対処が必要とされ、この文書に対する話し合いは終わった。
次に挙手したのは維新の会の岸口実副委員長だ。ちなみに、日本維新の会の推薦を受けて当選した斎藤知事は、大阪府以外で初めて誕生した維新系知事。それだけに今回も知事の擁護に回っていると言われている。
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