「認知症」行方不明者が「1万9000人突破」の衝撃 専門家が明かす「大病と無縁で“健康”に見える高齢者ほど危ない」
警察庁が7月初旬に発表したデータに衝撃が広がっている。認知症やその疑いで行方不明になった人が昨年、過去最多となる1万9000人を突破。数年後には年間自殺者数（約2万1000人）を抜くとの予測もあるなか、「介護の現場」で起きている“新しい危機”を関係者が証言する。
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2023年の行方不明者の総数は延べ9万144人となったが、うち全国の警察に「認知症やその疑いがある」として届け出されたのは同1万9039人。これは12年に統計を取り始めて以来、「過去最多」になるという。
「認知症が原因と見られる12年の行方不明者数は9607人だったので、およそ10年で2倍に達したことになります。年齢別の内訳では70代以上が1万8062人と過半を占め、男女比では男性55.7%に対し、女性44.3％。1万9039人のうち95％（1万8175人）は所在が確認されたものの、250人は昨年中に発見されることはありませんでした」（全国紙社会部記者）
また502人については死亡後に見つかっており、「届け出から3日程度」が発見できるか否かを分ける“境界線”の一つと指摘されている。
「現在、自治体などが認知症やその疑いがある高齢者の服や靴などにGPSを付ける取り組みを推進しており、実際、GPSの活用によって埼玉県で行方不明になった人が仙台市（宮城県）で発見されたケースもあったそうです」（同）
「不明者」急増の理由に挙げられるのが、高齢化の進展による「母数（高齢者人口）の増加」だ。しかし事情を知る関係者によれば、話はそう単純でないという。
急増する「施設難民」
「認知症は老化現象の一種ですから、高齢者が増えれば、疑いも含めた患者数も増加します。ただ認知症の治療などで病院に入院することはできないため、家族に代わってケアしてくれる専門施設は特養や老健、民間の介護付き有料老人ホームなどに限られます。ところが絶対的に施設数が不足している特養への入所は、都市部だと“10年待ちも珍しくない”と言われるほどハードルは依然高い。また老健施設についても、運営理念として『リハビリ』に重きを置いているため、3か月から半年程度で退所を促されるケースが多い」
こう話すのは、都内で高齢者医療や地域医療に携わる新潟大学名誉教授の岡田正彦氏だ。では民間の有料老人ホームはどうかといえば、かかる費用が特養の「最低でも2倍以上」となり、望んでも入れない人が多い事情は同じだ。
「家族の側が施設に入れたくてもそれが叶わず、自分たちで面倒を見ざるを得ないケースが近年、増えています。施設なら専門のスタッフが24時間、目を光らせてケアしてくれますが、家族だけではおのずと限界もある。この“施設難民”の増加といった要因も行方不明者急増と密接にリンクしていると考えます」（同）
問題は家族による介護が増えたことで“新たな混乱”が生じ、さらに行方不明者数を押し上げる要因にも繋がっている点という。
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